関西電力に原子力発電所安全対策の抜本的強化を求める申し入れ
2011/05/31 更新
[ 申し入れ ]
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日本共産党府議団は５月３１日、党京都府委員会、府内２６市町村の党議員団と連名で、関西電力株式会社に対し、原子力発電所の安全対策の抜本的強化を求める申し入れを行ないました。申し入れは、府議団から前窪義由紀団長、加味根史朗副団長が参加し、渡辺和俊府委員長、山中渡京都市議団長、堀口達也綾部市議団長、後野和史舞鶴市議団長、穀田恵二衆院議員（代理）とともに同社京都支店を訪れて行ない、同支店の堀田太治副支店長らが対応しました。
この申し入れは、福島第１原子力発電所事故の危機的な事態の収束が求められている中で、日本共産党が政府に対し、今回の事故が｢人災｣であることを認めること、原発をゼロにする期限を切ったプログラムを作ることを提言しているのをふまえ、京都に近接する若狭湾で１１基の原発群を運転している関西電力に対し、抜本的な安全対策とエネルギー政策の転換を要求して行なったものです。
申し入れでは、停止中の原発の運転再開を中止すること、原発周辺の断層の評価を再検討し津波対策を抜本的に見直すこと、耐震安全性の抜本的な見直しを行なうこと、老朽原発を計画的に廃止しプルサーマル計画は中止することなど６項目を求めています。
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