高病原性鳥インフルエンザ発生に伴なう、

関連事業者への経営支援策の強化を求める要望書

２００４年４月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府委員会　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥インフルエンザ対策本部　　

本部長・参議院議員　西山とき子　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団

団長　　松尾　孝

高病原性鳥インフルエンザ発生の事態は、第一清浄作業の終了、移動制限範囲の５km圏内への縮小が実現し、早期の安全宣言に向けた活動が進められています。知事をはじめ府職員、市町村職員、多くの府民の皆様の日夜分かたぬご努力に、心から敬意を表します。

しかし、一旦生産のサイクルが中断した養鶏、採卵業者の営業と、流通、飲食など関連事業者の風評被害による営業への影響は、安全宣言が予定どおり実施されたとしても、ただちに回復するものでなく、引き続き長期にわたる深刻な影響が予想されます。

つきましては、これらの影響から関連事業者の経営を守るため、以下の各項目の早急なる実施を要請するものです。

記

１．関連する事業者の経営被害と要望を掌握する実態調査を、市町村と協力して実施すること。

２．京都府内全域をセーフティーネット保証第３号指定地域に指定するよう国に要請すること。

３．被害補てんの実施にあたっては、丹波地鶏や卵などの生産者と流通事業者が協力して育成したブランドにふさわしい価値減少分の補てんが行えるよう、国に要請すると共に、府として独自の補てん対策を実施すること。

４．国の「衛生環境激変対策特別貸付」や府の実施する「鳥インフルエンザ緊急融資」などの利用にあたり、末端金利をゼロとするため、府として利子補給を行うこと。あわせて、保証料補給も実施すること。

５．風評被害対策を一層強化すると共に、キャンペーンなどの実施に際しては、事業者や関係団体に過重な財政負担とならないよう、府として必要な財政措置を行うこと。

以上