京都府議会９月定例会 一般質問と答弁 大要
久守一敏（日本共産党、伏見区）2004年9月30日
京都交通問題
このままでは、地域住民の生活の足が守れない
府の責任を果たし、地域の公共交通を守れ
日本共産党の久守一敏です。通告に基づき知事ならびに関係理事者にお伺いいたします。
まず、緊急の問題である京都交通の会社更生法申請問題に関連しお聞きします。
新聞報道は、京都交通が関係市町に示した路線再編案を伝えました。詳細は一部地域に触れているだけですが、宮津市からの全面撤退や多くの路線が「補助金の増額がなければ廃止・減便」という大変ショッキングなもので、沿線の住民は、「地域がこれからどうなるのか」「子供の通学、買物や病院に通う足はどうなるのか」と本当に心配しておられます。
知事は二月議会で、「生活交通の確保」と、「地方公共団体などに対する十分な情報提供と緊密な連携の確保」を管財人に要望したと答弁されましたが、今回の報道を見るかぎり、「生活交通の確保」とはかけ離れた内容ですし、「補助しなければ廃止」という姿勢は、とても「緊密な連携」がとれていたものとは思えません。
京都交通の沿線の多くが高齢化や過疎化の進んだ地域であり、住民の生活交通手段を確保しなければ、ことは地域の崩壊に直結します。府の責任は重大です。このまま推移すれば、府民の生活と密着した多くの路線が切り捨てられるのは明らかです。十一月一日までに提出の「更生計画」によって、生活路線が切り捨てられることに対し、住民の足の確保に責任をもつ京都府としてどう対処されますか、お答えください。
次に、「府生活交通対策地域協議会」の「府中北部地域公共交通ネットワーク検討ワーキンググループ」がまとめた「今後のあり方の中間まとめ案」についてお聞きします。
「まとめ案」は、公共交通の役割を「地域の社会経済活動も支える重要な社会生活基盤」と位置づけた上で、行政、地域、住民、事業者、さらには社会全体で、公共交通の役割を適切に評価し、皆が知恵を出して、あり方を考え直し、「利用者」により便利で使いやすく、一層効率的・効果的な公共ネットワークの実現をめざすとしています。具体的には、乗合タクシーや地域などの自主運行バスも含めた新たな交通手段、パーツを含めた、地域の実態に応じた生活交通のネットワークを、今後、構築をするとなっています。
こうした計画の策定は、幅ひろい府民・利用者の参加による詳細な検討と、地域住民の「交通権」を保証するための国・府の責任、および財政的支援を抜きに実現できるものではありません。
そこでお聞きします。
まず、新たな府内の公共交通ネットワークを検討する場合、鉄道も含め全ての路線の現況と、市町村が取り組んでいる様々な努力を詳細に調査することが前提として必要になります。事業者まかせにせず、府が責任をもって公共交通の状況調査と府民の要求把握を改めて実施すべきではありませんか。お答えください。
まとめでは、「意欲的な行政」が「意欲的な住民」と協働し、「意欲的な事業者」による健全な競争の下に、ネットワークを構築するとしています。今、路線の存続が焦点になっている地域は、多かれ少なかれ過疎化、高齢化が進み、経済的にも大変な地域です。多様なパーツを取り入れたが、意欲的な住民の負担が大きすぎて疲れ果ててしまっては意味がありません。
府内には美山町や京丹後の久美浜など、自治体と地域が困難な中でもネットワークを作ってきた先進例があります。これらのご苦労に学び、既存の地域を含め、地域の取り組みを支える木目細かい支援策を府と市町村が力をあわせて行うことが必要ではありませんか。いかがですか。
「まとめ案」は、新たなネットワーク作りの中心に、仮称「京都府中北部広域交通ネットワーク機構」を設けるとしていますが、「需要に応じた適切な交通確保」、「費用対効果」の名による安易な撤退や縮小、地域への押し付けを許さず、利用者の声を行き届かせ、需要の拡大を図るためにも、住民・利用者の代表の参加と、府と市町の積極的な関与が欠かせません。この点で、住民の移動の足を確保する事は、国と自治体の責務です。とりわけ全体を統轄する事の出来る府の役割発揮、責任は重大です。どのようにお考えですか。お示しください。
府民を元気付け、現状と展望を説明し、積極的に府民の意見を聞く手だてが担保される必要があると考えますが、いかがですか。
地方バス路線危機の根本原因は、国の自動車優先のモータリゼーション政策です。これまで、国や都道府県、市町村の補助金によって、最低限の生活路線を維持してきたのですが、国の補助の縮小、二〇〇二年からの「規制緩和」による不採算路線撤退の自由化などにより、府内各地のバス路線撤退が相次いでいます。今回の「京都交通」の問題も共通した問題です。
先進国の公共交通では、運賃収入の運行経費に占める割合は、アメリカ四十三％、フランス五十五％、ドイツ六十％と、路線を運賃だけで維持するのではなく、公的な支援の実施が前提となっています。日本でも欧米並みに公的支援を行えば、京都交通も含め多くのバス路線の経営維持をすることは可能です。
住民の交通権を保障するためにも、国が地域の交通路線維持に責任を負うことを求めることが必要です。
国に対し生活路線維持のための補助制度の抜本的な拡大強化を、実施するよう求めるべきです。いかがですか。
【知事】
あくまで府民の生活の足を守る観点から、府及び関係市町が一丸となってこれまで真剣に対応協議してきた。本年6月には、ワーキンググループを設置し、公共交通ネットワークの今後のあり方について、議論を重ね、9月13日には、中間まとめをした。
一方、管財人が案を出しているが、これは、あくまで議論を始めるために出してきたもので、府としては、中間まとめをもとに、現在のバス路線をいかにあるべき姿に近づけるか、その中で、京都交通の役割をどう期待し、支援するのかを現在検討中。
この状況の中、新たな公共交通ネットワーク構築に向け、地域の実情に応じて市町において京都府と連携しながら路線ごとにカルテを作成し、すでにできる限りの実態把握をしている。
また、地域の取り組みについては、これまでから生活交通地域協議会やワーキング会議などを通じ、国とも連携して、市町村に先進事例の情報提供を行うと共に、市町村運営バスに加え、市町村が補助する地域独自の取り組みについても府が独自に支援し、更に、昨年からは調査検討費も補助対象としている。
中間とりまとめにおいては、住民が利用しやすい生活交通を新たにつくりあげることを基本にしており、そのため、新たな組織を創設することを検討している、
一方、国に対しては、生活交通確保方策にかかる財政支援の拡充、及び、市町村が自主運行バスなどにより生活交通確保をする際の、一層の規制緩和について、この夏の政府予算要望において重点事項として位置づけた。
今後とも関係市町村と連携し、地域意見を十分にふまえ、地域住民の足の確保に全力をあげて取り組む。
【久守・再質問】
京都交通は、11月1日に管財人が更生計画を出すと言うことなんですが、ここでは、管財人そのものの役割は会社の負債をどう処分するか、今後の経営をどうやっていくかという部分について提案をすると言うことですから、公共交通の役割を担いつつも、その基本路線は会社の存続にあるわけです。
こういった中で、本当に地元のみなさんにとっては、バスの足がなくなると言うことは、実際には11月1日に提案をされる中で明らかになる可能性があるわけです。そういった部分に対して、京都府がはっきり住民の足を確保していく姿勢をどう示させるかが問題だと思っています。ぜひ、その点についていかが考えておられるのかお答え下さい。
【知事】 私どもは、あくまで、府民の生活の足を守る視点から、府および関係市町が一体となって協議しているところでありまして、これに、京都交通の管財人との協議も、そういう立場からどういう形で支援していくのか、また、どういう形で現在のバス路線をあるべき形にしていくのかを現在も協議している。
相次ぐ「住宅ローン破産」、高まる府営住宅への期待
公営住宅の建設抑制する国の「公営住宅法」改悪に府は反対を
次に公営住宅、およびＰＦＩの導入について伺います。
公営住宅は、一九九六年の公営住宅法の大改悪以来、公営住宅予算が削減され、施設や居住条件の悪化、収入基準引き下げにより働き盛りの退去より居住者の高齢化など、深刻な事態に直面してきました。また、小泉内閣はその発足直後から、公共住宅については“その役割は終わった”とばかりに、住宅供給を市場まかせにする姿勢を強く打ち出し、こうした事態の悪化をいっそう加速させています。構造改革路線のもと、一昨年来、都市基盤整備公団と住宅金融公庫の改廃が行われたことに続き、次の通常国会にも公営住宅法のいっそうの改悪案が提案されようとしています。
いま小泉内閣が検討している改悪案とは一体どんなものか。それは、昨年九月、国土交通省が発表した「新たな住宅政策のあり方について」「公営住宅管理に関する研究会報告書」に明らかです。第一に、公営住宅の戸数をこれ以上大きくは増やさない、第二に、公営住宅の絶対数が足りないもとでは、新たな入居者に対応するために、現在の居住者を退去させる。そのために、一層の収入基準の切り下げ、預貯金などの資産査定、期限を限定する定期借家制度の導入など、新たな居住者の追い出し策を検討しています。第三に、ＰＦＩ導入をはじめ、公営住宅を市場の活性化のため企業の儲けに活用するというとんでもないものです。また、政府は、来年度が終了年度となる第八期住宅建設五カ年計画にあわせ、この公営住宅法の改悪を急ぐとしていますが、この背景には国交省の提言の三ヵ月前に発表された「住宅投資の経済効果は大きい」「今後、住宅政策を国家戦略に位置づける」とする日本経団連の方針があることは明白です。
この間、私どもへの相談でも、「公営住宅に入れなければ、ホームレスになるしかない」など、府民の現状は、まさに生活の「崖っぷち」に立たされていると言っても過言ではありません。人間にふさわしい住まいは、安心して生きる基盤であり、国際的にも確認されている人権でもあります。国や地方自治体が住まいの確保に責任を果たすことは当然の責務であり、これ以上の公共住宅政策からの後退を絶対に許すわけにはいきません。こうした立場から、いくつか伺います。
まず小泉内閣が言う「住宅ストック数は充足している」、だから住宅政策の重点を「新規供給から、ストックの再生に移す」という基本認識についてです。これは京都府の「住宅基本計画」でも採用されている考え方ですが、この結果、一九九六年の公営住宅法の改悪以降の十年間、全国的に公営住宅の新規建設は建替えをのぞき八割も削減されました。京都府の新規建設もそれ以前の約四割にまで落ち込み、二〇〇一年以降はゼロです。その結果、住宅総数に占める公営住宅比率は、全国平均が四・六％と低いのですが、京都府は三・八％とさらに低水準となっています。厳しい不況のなか、若い世帯の「定住の場がほしい」「安心して子育てができる場所」をという願いが奪われているばかりか、働き盛りの世代もたいへんです。二〇〇二年にはついに、勤労者世帯の可処分所得に占める住宅ローンの割合が初めて二〇％を超え、その負担は大変です。
「住宅ローン破産」が急増し、小さな子どもを巻き込んでの一家離散も後を絶ちません。一方で、国が発行する「過疎対策の現況」では、人口がふえている市町村の要因は、「公営住宅などの住宅整備」が六三％で、断然のトップです。安心して入居できる公営住宅建設の重要性は言うまでもありません。
知事、いまこそ、公営住宅抑制の政策を転換せよと国に働きかけるべきではありませんか。いかがですか。
また、府の「住宅基本計画」では、公営住宅の今日的役割として、第一に低所得者層への対策、第二に若者定住、福祉施策との連携を視野に入れた政策展開が掲げられていますが、計画策定後の状況はどうなっていますか。この際、市町村任せにせず、若者定住、福祉対策も視野に入れた府営住宅の計画的建設の方針を明確にすべきではありませんか。あわせてお答えください。
【土木建築部長】 府内の住宅需要が全体として充足される中、公営住宅についても、量から質への転換が求められており、今後とも、既存ストックの有効活用を基本に国の施策と連携しながら、事業主体である府、市町村がしっかりと住民ニーズを把握し、的確に整備することが重要と認識している。
住宅戸数に占める公営住宅の割合は、全国、近畿のいずれにおいても京都府は中位にある。京都府住宅基本計画策定後の取り組みは、第一に低所得者等、真に住宅に困窮している方々が円滑に入居できるよう所得に応じた低廉な家賃の設定、特別賃貸住宅の活用、高額所得者対策などの管理の適正化にも取り組んだ。
また、高齢化などに対応するため、既存の団地においても、手すりの設置や段差解消に加え、エレベーターを設置しバリアフリー化に取り組んでいる他、今年度からは、障害者、母子世帯に加え、ＤＶ被害世帯の優先入居も開始するなど、福祉施策との連携も進めている。
若年者定住対策などの政策的課題については、地域のまちづくりと深く関わっていることから、市町村が中心となって取り組まれるものと考えており、府としても、役割分担をふまえ支援したいと考える。
「住民のため」から「民間企業の利益のため」に変質させるもの
府営住宅（舞鶴市常）の立て替えへのＰＦＩ方式導入は中止を！
関連して、公営住宅の建て替えをめぐって、ＰＦＩの導入について伺います。
ＰＦＩは、「民間主導の公共事業」とも言われ、財政の効率化を理由に公共の事業を民間事業者にゆだねる手法であり、舞鶴での府営住宅建設にこの手法が導入されようとしています。
ＰＦＩ事業は、「企画」から「設計」「建設」「維持管理」「運営」まで一括して長期事業契約を交わすものであり、現時点では全国的な先行例も施設等の建設の段階ですが、現状で考えられる問題点について知事に伺います。
まず、ＰＦＩの導入そのものについてです。ＰＦＩは、「骨太方針」でも「都市再生プロジェクト」でもたびたび強調されている小泉構造改革路線の柱の一つであり、「官民の役割分担の見直し」「官業の民営化」を体現したものです。その意味で、公共事業の実施方式を少しかえるというレベルの話でなく、「公共事業改革」に名を借りた新たな大企業戦略の一つです。
ＰＦＩ事業では、従来なら公共の手にゆだねられていた公共施設等の整備、維持管理、運営を民間事業者が実施する、また、従来は民間事業とされていたものでも特定事業の選定を受ければ、その施設等の整備、維持管理、運営を公共事業として民間事業者が実施できる。そのために国は規制を緩和し、国と地方自治体が土地使用やあらゆる支援措置をとることよって民間事業者の収益確保を支えるという構造です。現在はハコモノ中心ですが、今後はこのＰＦＩと指定管理者制度が連動し、公共部門への全面展開が予測されます。だからこそ、舞鶴の府営住宅建設の説明会にも建設関連はもとより、金融資本や大手電気・ガス会社等も含め約七〇社が参加するという状況です。
そもそも舞鶴常の府営住宅建替事業については、平成一四年に府が行った事業の事前評価で、「民間資金を活用する方法として、…ＰＦＩ方式が考えられるが、本事業は居住者に計画内容、建設時期等を説明済みで、仮住宅移転についても協議が整っており、代替案の採用は困難である」とＰＦＩ方式は採用しないという結論がすでに出ていた案件です。それを覆し、何が何でもＰＦＩを導入し、民間にもうけの場を提供するというのが今回のやり方です。
そこで知事に伺います。「常団地にかかる京都府のＰＦＩ実施方針」には、ＰＦＩで事業を行えば、「民間の優れた能力」で、「良質なサービスが提供」でき、「周辺環境との調和」がはかられ、「建築デザイン」もすばらしく、「地域経済が活性化する」と書いてありますが、「民間」ではできて「公共」ではできない根拠を知事は明らかにできますか。いかがですか。
ＰＦＩ導入で六％程度の「コスト削減」と言いますが、これも公共では出来ないというものではありません。談合防止のための入札制度改革にまじめに取り組んでいる自治体の平均落札率は二割程度下がっており、実際にはこの方が効果大なのです。
また、「ＰＦＩ実施指針」では、「付帯事業」として、コンビニやレンタルショップ、ファーストフード店のサービス提供まで可能されていますが、ここまでして民間のもうけの場を提供する必要があるのですか。そもそも知事は、自治体の公的責任が後退し、「住民利益のため」という公共のモノサシが「民間事業者の利益のため」という市場のモノサシとって変わることについてどうお考えですか。お答えください。
また、ＰＦＩ事業に対する住民チェックの仕組みは、現行法上、不十分です。舞鶴の府営住宅でもプロポーザル方式をとっていますが、それを審査する仕組みから住民代表は排除されています。住民の意見や要求の反映といった民主的手続き、住民自治はどう担保されるのですか。具体的には、選考委員会の公正さを確保するための住民参加、選考委員会の議事の公表、住民チェックの仕組を作るべきと考えますが、いかがですか。
さらに、「公共」にふさわしいサービス水準をどう確保するかという点です。内閣府の「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」では、「公共事業施設等の管理者」が「公共サービスの水準」を監視でき、その監視の結果について、「住民等に公開することが望ましい」としていますが、これはＰＦＩ事業者の「利害を害するおそれ」がある場合は「除外して公表する」ということになっています。住民への徹底した情報公開と住民監視による公共サービスの質の向上について京都府はどう担保されますか。
関連して、ＰＦＩ導入による地元中小建設業者、工務店などへの影響の問題です。ＰＦＩのうまみは「事業全体を取り仕切る」ところにあります。建設から維持管理までの一括発注、さらに詳細なリスク管理などの膨大な契約書の作成が要求され、資金力、企画力、技術力で不利な中小業者は実質的に排除されてしまいます。たとえグループの一員として下請けに参加できても、一律的に建設費や維持管理費の厳しい縮減が求められることは必至です。府がＰＲする「地元経済、雇用効果」もまったくの期待薄です。
ＰＦＩは、公共事業の浪費への国民の批判をかわしつつ、どう公共事業を推進するのか、その新たな民活方式として編み出された手法であり、大手企業しか受注できない仕組みを作ることによって地元中小企業の仕事をうばうことに本質があります。この中小企業排除の弊害は、実は、ＰＦＩ法を提案した当事者が「そこがＰＦＩ事業を進めていく上での、一番の課題」と国会で答弁しています。中小企業いじめのＰＦＩ導入はこの際、中止すべきと考えますが、知事いかがですか。お答えください。
以上で私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
【出納管理局長】 府営住宅常団地へのＰＦＩ導入についてだが、ＰＦＩ事業は、すべてを公共でという前提に立たず、民間の創意工夫によりコストの縮減が見込め、効率的で良質な維持管理がはかれる場合にしっかりと手順を踏んで説明しながら進めようとするもので、本事業でも十分な効果があると判断したことから導入の手続きを進めているもの。
また、主体企業については、入居者の利便向上に寄与するサービスが継承でき、かつ、効果的な主体企業の取り組みにより、管理コストの低減も期待できるものであり、今回、建替え事業を進めるにあたっては、入居者や地元住民と協議を行う中で、その意見を反映させ進めてきたもの。ＰＦＩにおいても、事業内容や事業者選定基準などを公開し、その方向も公開するとともに、事業者選考についても、落札者だけでなく応募者全員の評価結果を公開するなど透明性を確保して進める予定。
施設完成後のサービス水準の監視については事業者に定期的な報告義務を課すると共に、入居者からの意見に基づく監視を実施し、その結果を原則的に公開することとしている。
今回のＰＦＩ事業については、事業者には地元企業を含めることを条件とするなど地域振興、地元雇用などにも配慮しており、適切に実施したいと考える。
【久守・再質問】
入札の問題などについて今、答弁をいただいたわけですけれど、公正・民主と、中小企業の景気の確保という問題も含めて考えますと、今までの入札制度そのものを根本的に変えるようなやり方ではないかというように思うのですけれども、この制度そのものについてはどうお考えですか。
【出納管理局長】 ＰＦＩは、事業に一定の効果があることを期待し、新しい事業手法として導入するものであります。