2004.10.28　京都府議会決算特別委員会　総務部書面審査での日本共産党新井進府会議員の発言

台風２３号被災者支援、災害復旧等にかかわる要望について

２０日から、防災対策と被災者の救援、災害復旧に部長を先頭に、昼夜を分かたず、奮闘していただいていることに、お礼を申し上げます。

被災者支援、災害復旧にかかわって、総務部にかかわる課題について、数点要望しておきます。

基本姿勢として以下の点を明確にして取り組んでいただきたい。

●国の法の限界やさまざまな問題点がある中、被災者の立場に立った府独自の緊急措置を

●被災者の目に見え、早期の復興に役立つ対策を講じること… 被災現場の高齢化率は非常に高い（舞鶴加佐では３６%に上っている）

●２次災害を含む新たな災害の危険を最大限予防すること

具体的には

１、２次災害を発生させないための、危険地域の緊急措置と、防災パトロールの強化などを、関係市町と協力してすすめること。

２、災害復旧を迅速に進めるため、市町への専門技術職員など府職員の派遣を

３、被災者の方々の生活を、一刻も早くもとに戻すために

(ア)住宅が損壊し、住めない状態になった方への公営住宅の確保はもちろん、畳や家財道具が浸水し、使えなくなった家庭に対し、とりあえず畳や日常生活に最小限必要な電気器具などの確保を

(イ)住宅の損壊、床上、床下浸水など被害にあわれた方への緊急被災者支援金の支給を

(ウ)ボランティアと救援募金、義援金を引き続き呼びかけること…京丹後市にはボランティアセンターが立ち上がっていない。必要ではないか。

(エ)ゴミの処理に続いて、泥などの処分が一刻も早くできるよう支援体制を進めること

４、無利子の資金貸付制度や被災家庭の生徒の授業料減免措置、自動車税や事業税など府税の減免、納税猶予などの措置をおこなうこと。

５、生活再建支援法は、今回のような浸水被害を十分想定したものでないことや損壊した住宅の解体撤去・整地費用と住宅改築資金の利子補給しかされないなど、問題点が多くある。実情に応じた法律となるよう改正を求めること。

○住宅の新築・改築、補修費用への実情に応じた独自の助成措置を具体化されたい。

なお、生活再建支援法の適用地域以外の被災者も同様の措置が取れるようにすること。

○認定基準の弾力的運用と認定作業を早くやるための体制の確保

６、今回の防災対策の状況を、市町村も含め、避難勧告や避難指示の状況、救援活動の状況などが、どうであったのか、しっかりと検証し、今後に生かすようにすること。