原田 完 （日本共産党、京都市中京区）2004年12月9日
異常な大型ショッピングセンターの相次ぐ出店
地域のくらし、まちづくりを破壊する計画を許すな
【原田】
日本共産党の原田完です。３点について、知事並びに関係理事者に質問いたします。
まず、最初に京都における最近の大型店出店問題です。１０月１４日に京都府商工会連合会による中小企業活力強化「府内商工決起集会」が開催されました。会長挨拶や決意表明、決議において大型店出店問題が大きく取り上げられました。現在、大型店出店計画の届け出案件や出店計画の表明がされている大型店の総売り場面積は、約２５万平方メートルになります。これは西大路五条に出店したダイヤモンドシティーハナの１０倍以上であり、現在営業中のスーパーや百貨店等大型店の総売り場面積の１０％に匹敵します。現状でも厳しい経営環境のもと頑張っている中小小売業者、近隣型商店街・最寄り品中心の商店へ壊滅的打撃を与える計画です。
このような異常な出店計画のおおもとは、小泉・竹中流構造改革にあります。アメリカンスタンダードの押し付けと財界の意向に沿った、自由主義・新保守主義のルールなき資本主義経済、弱肉強食、野放しの市場原理・自由主義経済礼賛のもとで起っています。
京都府南部地域ですが宇治市以南の既存大型店の売り場面積は４６店舗で２３４，５２２平方メートルです。今、明らかになっている大型店の出店計画は６店舗で１０７，２８９平方メートル、既存大型店舗の約５割を占めます。木津町ではダイヤモンドシティーが敷地面積４８，０００平方メートルに出店を計画し、精華町ではユニーが５３，０００平方メートルに出店を計画しています。
これは、木津・精華両町の小売業の総売り場面積３７，３５５平方メートルをはるかに超える計画です。両町の従事員９人以下の中小小商店の総売り場面積は１５，５９１平方メートルで、３倍以上の売り場面積の出現となります。しかも、ユニーとジャスコの計画地は２．５ｋｍしか離れていません。
木津町では、区画整理事業で駅前再開発が進めていますが、この努力を無にするような異常な計画で、これは中小企業を守り発展をさせ、地域住民が安心して暮らせるまちづくりに反するものであります。
京都府北部地域でも、与謝郡の中心地野田川町に、売り場面積２８３３平米のケーズ電気が、大店立地法に基づく届出を行い、福井に本社を持つ「プラントフォー」も売り場面積１３０００平方メートルの出店を表明しています。計画通りの出店が強行されれば、与謝郡３町の小売業の総売り場面積は、３３，０２８平方メートルであり、９人以下の従事者店舗は２２，１４５平方メートルという規模ですから、壊滅的打撃は必至です。
隣接する加悦町には地元商業者が共同経営する全国のモデルとなるような商業施設「ウイル」があります。これは、高度化資金の活用など国も京都府も補助をして、応援をしてきた共同店舗ですが、地元経済・小売のシンボルである「ウイル」も存続が困難になりかねない重大な問題です。
地元自治体の各議会から大型小売店「プラント４野田川店」出店計画に反対する意見書が、知事のもとに提出されていると思いますが、地元にとっては、全町民的にも死活問題となっています。
ご存知の通り、中小小売商業者は、地域経済を支え、日常生活必需品を安定的に供給して市民社会生活を支えてきました。誰でもが歩いて行ける範囲で、日常の暮らしにかかわる商品の購入機会を確保は当たり前の生活です。小売商業者はその役割を一貫して果たしてきました。
同時に、２４時間その地域に暮らす生活者として、地域の世話役や子供たちの社会教育を担い、困りごとの相談者として、社会生活に欠かせない役割を果たしてきました。
私は中小企業庁の補助事業で全国の商店街関係者とヨーロッパ視察を行ったことがありますが、大都市でも、小さな地方都市でも、生活必需品を扱う青空市場が賑わっていました。各視察先の行政担当者にヒアリングしたときに、担当者は市民が歩いてゆける範囲内で日常の買い物できる環境の保障は、行政の責任であり、青空市場の運営に行政が支援をしていると言うことでした。地域商業は地域の暮らしを丸ごと支える重要な社会基盤施設であり、行政が市民の暮らしを支える「公の仕事」として位置づけて仕事をしているのです。
ところが、日本では地域商業・商店街等の位置づけは、まったくの市場原理まかせです。弱いものは消えてゆくのは当然とされているのです。
知事はこのように異常な大型店出店攻勢の状況と中小小売商業の厳しい現状に対して、どのように対処されるのでしょうか。このまま放置すれば地域商業、商店街はみんな潰れてしまいます。地域社会の暮らしを支えてきた中小小売商業を守るという姿勢がいまどうしても必要だと考えます。まず、知事のご見解をお聞かせください。
【知事】 車社会の進展や大型冷蔵庫の普及など、消費者のライフスタイルの変化などにより大型店の利用が増える一方で、地域の中核となりコミュニティーの形成にも大きな役割を果たし、高齢者など交通弱者ためにも支えとなっていた商店街の衰退という大きな影響を与えているところ。こうした商店街をどう活かすかは、地域のまちづくりの根幹に関わる問題であり、まちづくりの主体である市町村がTMOなど地域と一体になって創意工夫し懸命に取り組んでおられまして、府としてもこうした市町村の取り組みに支援を行っているところであります。
しかし、現行の法律の下において都道府県が広域的な立地調整機能を発揮できない状況にあり、国際協定の縛りの中で、従来の形での商業調整を行うことができないため、京都府としては、商工会議所など経済団体の要望を踏まえ、広域的な観点から立地調整を行えるよう、すでに全国の都道府県と共に国に要望しているところであります。
大店立地法は、需給調整を可能とする抜本的見直しを
【原田】
続いて関連した問題で３点質問いたします。
第一点目、大店立地法に需給調整機能を盛り込む問題です。大店法から大店立地法に移行したもとで、街づくり３法で大型店の出店規制と地域商業の振興発展は行えると京都府はしてきました。しかし、結果は、スーパー大型店は増え続け、地域商業・商店街は衰退の一途をたどっています。京都では先に述べたとおり、異常な出店攻勢がさらに続いているのです。
来年３月に大店立地法見直しが行われます。いま紹介した京都府商工会連合会の決起大会や、今年の７月に行われた、日本商工会議所をはじめ小売４団体の街づくりに関する要望においても、街づくり３法では調整機能がはたされていないことを厳しく指摘し、つよく改善を強く求めています。
日本では「ＷＴＯやガット」を理由に大店法が廃止されましたが、ＷＴＯのもとでもフランス・イタリアでは、大型店調整を行い、日本と同じようにＷＴＯやガットを批准しているイギリスやドイツでは出店の調整・規制の視点から都市計画等も活用して、大型集客施設・大型店スーパー等の出店規制をしています。
異常なスーパー大型店の出店攻勢に対して、中小小売商業、商店街を守るためにも知事は、大店立地法見直しに当たって、需給調整排除条項の改正を含め、抜本的な見直しを求めるべきではありませんか。知事の御所見をお聞きいたします。
【商工部長】 小売商業調整特別措置法は、大企業者が特定の物品販売事業を開始する事などにより、中小小売商業者の間で生じる紛争解決等のための緊急避難的措置を規定したものであり、大規模小売店舗の出店を規制したり調整を行う法律でないという国の見解でありますが、法律の主旨にのっとり適正に対応したいと思います。
小売商業調整特別措置法を積極的に活用し
小売店、商店街の経営を守れ
【原田】
２点目は小売商業調整特別措置法の問題です。
小売商業調整特別措置法は、当時の大店法規制緩和の流れの中、大店法との二重の需給規制をしないとして、全国的にも平成元年以降の活用事例はありませんでした。しかし、現在の大店立地法では調整機能が果たされていません。大店法廃止で二重規制でなくなった、今こそ、この商調法の活用をすべきではないでしょうか。この法律は大企業者と中小業者の紛争処理を行うもので、法の第一条に「小売業の事業活動の機会を適正に確保し、および小売商業の正常な秩序を阻害する要因を除去し持って経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と中小企業者の事業機会確保を目的として明確にうたっています。
私は直接、経済産業省や中小企業庁の担当者から聞き取りを行いましたが、実際の法の運用においては各自治体に運用の許容範囲があり、それぞれの対応を尊重するといっています。
中小小売業者の事業機会確保、大企業者による中小企業分野の侵食の規制のため、大型店の出店計画に際して商店街振興組合や協同組合・同業組合等の中小企業団体から１４条２に基づく申請により、出店計画内容を調査し報告することになります。また、１６条２に基づく申請は、中小企業への影響度合いによって計画の延期から出店規模縮小の調整がされます。そのため１４条の２による調査には詳細な大型店出店計画を中小企業者が知ることが影響度合いの判断材料となり特に重要となります。
法の目的から見ても、中小小売商業者を守り発展させる立場から積極的に活用すべきではありませんか。知事は、小売商業調整特別措置法をどのように理解されているのでしょうか。また、これを積極的に活用されるべきではありませんか。小売商業調整特別措置法への対応とご決意をお聞かせください。
【商工部長】 地域商業の振興だが、個店の魅力づくりが商店街等に及ぼす効果に着目し、これまでの商店街を中心とした補助事業に加え、今年度新たに、意欲的な個店等の商業者グループを対象とする支援事業を創設し、商店街や小売商業を先導する事業に対し助成を行っています。
こうした事業の中で宇治市や園部町において、生鮮食品等を扱う個店グループが取り組む魅力ある店舗づくり事業について指導を行っている所であり、今後とも、これらの成果を検証しながら商店街の活性化等を強めて参りたいと思います。
くらしを支える社会的基盤、商店街に大きな支援を
【原田】
第３に、地域商業・商店街の振興発展施策についてです。私も関わっている西新道錦会商店街振興組合では、国の補助金を受けて、ＩＣカードによるプリペイドをはじめとする多機能カード事業、インターネット事業などの先駆的取組みを行い。また、高齢者給食サービス事業の実施と近隣型商店街のモデル的役割を果たしてきました。さらに、統合失調症などで社会復帰を目指す人たちの職業訓練で受け入れなど福祉対策にも取り組み、地域の暮らしを守る砦の努力をしてまいりました。多くの商店街がこのような各種の努力を重ねがんばっています。
この地域商業や商店街を大型店スーパーと同列視するのではなく、暮らしを支える社会基盤施設と位置づけ、商店街振興支援のハード整備はもちろん、各種事業を推進するために組織的機能強化を図り、商店街マネージャや恒常的な事務局人事配置などの支援を行うことが重要ではないでしょうか。また、地域商業・近隣型商店街における生鮮食品店等は商店街への買い物の動機付けの上でも大きな役割を果たしており、商店街活性化の重要な対策として特別な支援を行うべきだと思いますが知事の御所見をお聞かせください？
【知事】 同時に、地域の商店街が、新たな再生と発展を遂げるには地域のコミュニティーの拠点としての位置づけ、支援が必要であり、また、商店街のおかれている環境が地域によって大きく異なることから、たとえば、観光との連携、大学との連携など地元の資源を活かしたそれぞれの地域の特色を活かした創意ある取り組みが重要であると考えており、府としても、地域商業チャレンジ支援事業などを活用し全力で支援を進めているところ。
鳥インフルエンザ被害支援
養鶏業者の融資申し込みに応えないJAに指導を
【原田】
次に高病原性鳥インフルエンザで大被害を受けた養鶏業者への支援策として、国が行った経営維持資金や経営継続融資についてお聞きしたいと思います。高病原性鳥インフルエンザで、移動禁止区域内はもとより、区域外の養鶏業者も大きな被害を受けたことはご存知の通りです。
これらの養鶏業者に対して、養鶏業者緊急支援で国と府が利子補給をして末端金利ゼロの有利な融資制度が実施されたにもかかわらず、京都ではなぜ国の方針通りに実施されなかったのか。これは大問題であります。
経営維持資金や経営再継続資運用に当たっては、国から、事業の円滑実施についての通達が２回もだされました。ところが京都ではＪＡがこれをまったく無視したものであります。
すなわち、養鶏業者からの緊急融資の申し込みを農協が一件も受付ないという異常な事態となっているのであります。ＪＡ京都に対して、指導機関である京都府がどうして指導できないのか、京都府の農政のあり方が問われる大問題であります。このことについてどう考えておられるのか。今後どう改善するのかお答えください。
また、先に養鶏業者を一般事業者として信用保証協会の保証枠にいれるよう要請しているとの新聞報道がありましたが、その際の融資条件はどうなるのか。国の制度との開きがあれば府として利子補給など実施すべきと思いますがあわせてお聞かせください。
【農林水産部長】 鳥インフルエンザにかかる家畜疾病経営維持資金についてですが、京都府はJA系統を含む各金融機関に対し、金融機関の主旨を踏まえ積極的な対応を要請してきたところであります。JAは、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進、及び、農業者の経済的、社会的地位の向上を目的としたものであり、京都府としても、その自主性を重視しながら健全な運営を確保するために農協法に基づく指導を行っているところであります。
また、中小企業信用保険法の要件緩和につきましては、今日、養鶏事業者が企業的経営を行い、日常的にも一般金融機関との取り引きを中心としている経営実態をふまえ、この度、国の規制改革、民間開放のための募集に際し、養鶏事業者を中小企業信用保険制度の対象業種に追加するよう提案したものであり、これが認められれば、現在は利用できない中小企業融資も利用できるようになるという効果が生まれるものと考えているところであります。
【原田】
私の質問の答えとかけ離れている中身だ。
再度、JAの指導の問題や今後の対応、そして、国が農業政策として行われる融資との乖離が起きた時にどうするのかということも含めて聞いているのであり、質問と回答が食い違っている。再度、答えてほしい。
【農林水産部長】 JA系統につきましては、他の金融機関と同様に、強く融資に関しまして、農家の実態を踏まえた対応をしていただけるように要請してきたところ。引続き、JA系統に対しまして強く要請を続けて参りたいと思います。
国との関係では、先ほど申した中小企業信用保険法の要件緩和の他にも、今回の制度融資が、緊急制度融資としての十分な役割を中々果たせない部分もあったのでないかと考えておりまして、新たな融資制度として無担保無保証人制度等の要請も行っているところであります。
安心して楽しめる木屋町界隈へ
京都府・警察は全力をあげた取り組みを
【原田】
次に地元問題ですが、京都の観光地の一つ、木屋町界隈の問題についてです。京都観光ナイトスポットとして木屋町界隈の現在の治安・風紀の乱れは憂うべき状況になっています。
木屋町などがある立誠学区は、鴨川とその西の歌舞練場・御茶屋もある先斗町、高瀬川を挟んで広がる飲食店街。そして、京都の中心繁華街の顔を持つ河原町。秀吉の時代にお寺が集められた裏寺通り、修学旅行生で賑わう新京極通り、紳士服などのファッションの寺町通りなど、縦の通りごとに違った性格をもつ、全国でも珍しい地域を形成しています。木屋町通りにも、秀吉の弟が処刑され、葬られている瑞泉寺や幕末の勤王の志士と新撰組の戦いがあった池田屋跡、土佐藩邸跡など、貴重な観光資源がいくつもあります。まさに京都ならではの観光資源が集中しています。
今、その木屋町が性・風俗店が集中し、安心して近づけない街になっているのです。
地元自治連合会や料飲業者の皆さんが、府警五条警察署や京都市消防署等の関係機関と共に、ピンクサロンなどの客引きや違法看板への警告など治安の乱れに対して、毎月第４金曜日に夜間パトロールを実施しています。
しかし、このような努力にもかかわらず、風俗店はいっこうに減らず、逆に増加傾向にあります。そして、暴力行為も後をたたず、タクシーの運転手から観光客に「木屋町は怖いからさけた方がよい」と言わざるをえないような状況を放置しておいて、京都府の８０００万人観光構想の実現にも大きな障害となるのではないでしょうか。
先日京都再生ブランド戦略特別委員会で視察に訪れた、湯布院町やその隣の今人気の観光スポット黒川温泉では、いかがわしい店は作らない、作らせない、観光客に安心して楽しめる観光地区づくりが行われています。
また、東京でも治安の悪かった、新宿の歌舞伎町などの性風俗店が、警視庁・新宿警察・荻窪警察・六本木警察や新宿区役所等の潜入捜査や立ち入り調査など、粘り強い取り組みによって、８割方が撤退したといわれています。関係者も性風俗店の違法行為があることを知りながら、黙認放置するのでなく、強い姿勢で摘発に臨めば大きな成果を上げられるのです。
知事や京都府警本部長は現在の木屋町や祇園の現状をどのように認識されているのでしょうか。以前は蔓延していたテレホンクラブは、現在、条例によって市内中心部には１軒もなくなりました。京都府として、性風俗店の違法営業を排除する取り組みを真剣にお考え時ではないでしょうか。
具体的な対応としては、第１に風営法を遵守させることです。第２は違法行為の徹底した取締りです。新宿の経験、教訓に学び警察が強力に取締まることです。第３に木屋町に交番の復活、第４に風営法の届出・認可は所轄警察であり、届出時点でのチェックと指導、近隣店舗の同意書の取り付けなど、京都府独自の運用規定をつくりハードルを高くする。暴対法指定団体の構成員や元構成員と経営者の関係、過去に摘発された関係者が代表を変えて再度の開業申請などがないのかのチェックをして締め出しを行うことが考えられます。
地元住民・学区自治連合会・飲食業者の強い要望であるキャパクラや性風俗店の客引きの強力な取締まりはもちろんのこと、性風俗店等の聞くに堪えない呼び込みなどを規制して、少なくとも観光客が安心して歩ける木屋町界隈になるよう、知事および府警本部長はどう対処するのか決意をお聞かせください。
【府民労働部長】 木屋町や祇園の現状でありますが、通常の時間帯においては、それほど心配する状況にはないと考えているが、深夜等の時間帯を中心に、悪質な客引き等も見受けられ、時には報道にもありますように、言い争いや暴行等が発生していることを危惧している。
こうした中、警察の重点的な取り締まりに加え、京都府としても青少年の健全育成をはかる観点から巡視員による夜間のコンビニへの巡回をはじめとした活動等を行って来たところ。さらに、本年５月、府民労働部に安全安心まちづくり推進室を設置したところであり、地域の住民や事業者、ボランティア団体、警察、京都市とも連携し地域住民がより一層安心して暮らせ、府民や観光客が心から楽しめるよう努力して参りたい。
【警察本部長】 木屋町祇園地区には府下全域の約３分の１を占める、約２９００店の風俗店などが営業をしており、まさに京都を代表する繁華街、歓楽街であることから、これらの地域の善良な風俗環境を維持することは治安の観点からも非常に重要な事であると認識している。
従って、警察としては、この地域において、悪質な風俗事犯に重点指向した積極的な取り締まりを実施しているところであり、特に地元住民等から取り締まり要望のある客引き、無許可風俗営業に対する取り締まりを強化しているところであります。
具体的には、これら地域における客引き、無許可風俗営業等については、本年10月末現在、前年同期比２．５倍以上にあたる131件の違反を検挙しているところ。また、これら地域の善良な風俗環境の維持は、警察の取り締まりだけでは限界があることから、 例えば、木屋町地区においては五条警察署の働きかけにより、関係機関、地域安全ボランティア等が一体となったパトロールを実施する等、地域全体での善良な風俗環境維持に向けた取り組みも実施されているところ。
今後とも、警察としては、これら地域における風営適正化法等の原則な適用はもとより、悪質風俗事案の取り締まりを強化すると共に、地域住民や関係機関、団体等と一体となって、府民や観光客が安心して歩ける木屋町・祇園地区とするよう努めて参りたいと考えている。
【原田】
木屋町の現状、厳しい状況について、今、生活安全条例の話しの様な答弁をいただいたが、木屋町の状況はそんな悠長な事を言っている事態ではない。実際に歩かれてみて、客引きに声をかけられないかどうか、嫌らしい言葉を使って客引きが平然とやられているという事態をどう見ているのか。現状認識について、再度答えてほしい。
警察への要望だが、新宿での風俗店の八割以上が撤退するような取り組みが大事。このような取り組みを要望する。
【府民労働部長】 木屋町や祇園の現状でありますが、通常の時間帯においては、それほど心配する状況にはないと考えている。ただ、深夜等の時間帯を中心に、悪質な客引き等も見受けられ、時には報道にもありますような事件が発生していることを危惧している。
いずれにしても、観光客等が心から楽しめるよう努力して参りたい。