本庄孝夫議員（日本共産党 山科区） 2004年12月9日
小学校低学年で少人数学級を選択するのに条件があるのか
【本庄】日本共産党の本庄孝夫です。通告しております数点について、知事ならびに関係理事者に質問します。
先ず、少人数学級についてお伺いします。京都府でも、本年度から少人数学級の選択実施がはじまりました。そして、国の「４０人学級」よりも学級規模が小さい「少人数学級」は、今年４２道府県で実施され、来年は新たに２県で予定されています。
「これまでは、４年生にあがってもクラス替えにならなかったが、少人数学級でクラス替えになった。でもすごくいい。授業参観で後ろから見てもぜんぜん違う。２年生は人数が多くて大変ですね」。これは、２年生と４年生の子を持つ亀岡市の保護者の声です。
さて、山田知事は９月に、関西の知事座談会で、「京都式少人数教育｣について、「３つの方法があり、少人数学級、少人数授業、複数教員の配置の３つを学校の状況に合わせて学校現場が考え選択する」と語られました。
たしかに、教育委員会も、予算説明資料で、「京都ならではの少人数教育はこんなことができます」とうたい、「きめ細かな教育ができるよう７７８人の教員を手だてします」として、「小１から中３まですべてで３５人学級ができます」と紹介しています。
ところが、決算委員会の書面審査で教育委員会は、「低学年、小学校１・２年生では複数で指導することが基本であり、小学校３年生から中学校３年生までは、原則として少人数授業やティーム・ティーチング、少人数学級の選択が可能という仕組みにしている」と答弁されました。
そこで知事にお伺いします。知事のいわれる「市町村教委と学校現場がよく検討して選択する」際に、何か条件があるのですか。知事の発言は間違いですか。お答えください。
さらに、教育長にお伺いします。予算説明資料では知事の発言のとおりです。説明資料どおりに、低学年についても少人数学級の選択を認め、そのうえに「複数指導」を上乗せすれば、まさに「京都ならでは」と言えるのではありませんか。御所見をお伺いします。
あわせて、「まなび教育推進プラン検討会議」が７月に実施された「アンケート調査」についてです。１つに、小学校低学年の指導充実と少人数学級については、児童、保護者とともに教員にもアンケートが行われているのに、「少人数授業とＴＴ」については、教員には行われていません。
そこで教育長にお伺いします。どうして教員に聞かないのですか。不都合な結果を恐れているのではありませんか。当然、教員にもアンケートを行い報告すべきではありませんか。お答えください。
２つに、本年度から少人数学級を選択実施した学校のアンケート結果では、「授業がよく分かる」と答えた小学生が８０.７％、「ていねいに教えてもらえる」が７４.６％となっています。もちろん、教員・保護者からも少人数学級を評価する声が多く寄せられています。
そこで教育長にお伺いします。文部科学省は、本年度実施の少人数学級のための加配措置・「指導方法工夫改善定数」を、１７年度から「基礎定数化」すべく検討しています。この措置により、府県の裁量が広がり、少人数学級実施の条件はさらに前進します。あらためて、知事がいわれるように「学校現場が考え選択する」ことを最大限尊重し、少人数学級実現への決断を求めますがいかがですか。お答えください。
【知事】子どもは一人ひとり違うし、おかれている環境も違うので、できる限り子どもたちに即した教育がなされることが必要。今年度から、現地、現場に即した子どものための京都式少人数教育を実施する予算を措置した。京都式少人数教育の特色は、一つ目はティーム・ティーチングや少人数授業、少人数学級のための加配教員を、京都府として単独も含め確保していくこと、二つ目は、府教委は少人数教育の基本的な考え方を「学び教育推進プラン」等で市町村に示しますが、少人数授業、ティーム・ティーチング、少人数学級の選択については、教員数があるが、市町村教育委員会や学校がその状況をふまえ、主体的に選択をする、三つ目には、その選択をした理由について、説明責任を市町村教育委員会や学校は果たし、それをふまえて府教委はさらに全体調整をおこない、改善をはかる。このようにいい循環をつくって、府民、市町村、府が一体となって教育の向上をはかっていこうというものである。府教委では、小学校低学年において生活習慣や学習習慣をしっかり身につけさせるために、二人の教員による指導を基本としているが、市町村教育委員会において、少人数学級等の選択要望があれば、説明責任が必要だが、加配教員の枠内で積極的に応じていこうというもの。いずれにせよ、これからは家庭も地域も学校も一体になって教育に取り組むべきであり、そのためには現地、現場を中心に、対話と、枠にとらわれない柔軟な対応が必要であり、府教委、市町村教育委員会や学校、保護者の緊密な連携と役割分担のもと、子どものための教育がいっそう充実することを期待している。
【教育長】小学校低学年の指導形態については、現場の先生や、市町村教育委員会からなる「学び教育推進プラン」検討会議の意見をふまえ、府教委としては、小学校一年生では二人の先生による指導を基本としている。なお、市町村教育委員会から少人数学級実施の要望がある場合は、すでに内容を十分聞きながら対応するものとしている。
少人数授業とティーム・ティーチングに関する教員へのアンケートについては、指摘の内容は、別途実施していたので、対象としなかった。別途実施した結果は、ほとんどの学校が少人数授業やティーム・ティーチングにより、児童生徒の学習意欲が高まった、地域理解の定着がはかれた、と回答している。さらに少人数学級については、今後も画一的に導入するのでなく、市町村教育委員会が、少人数授業、ティーム・ティーチング、少人数学級を選択して実施し、その説明責任を果たすことを基本としていきたい。
知事答弁は、少人数学級実施に初めて踏み込んだもの
【本庄再質問】少人数学級について、今日の知事の答弁で初めて、教育委員会も含め、小学校低学年の少人数学級実施に踏み込んだ答弁をされたものとし、歓迎する。同時に新聞の座談会で、知事は教育水準をあげるには三つの方法があるとし、「一つは少人数学級、たとえば30人学級」と断言されている。実際は35人学級であるが、同席した関西の知事や、新聞の読者には、不正確な情報が伝えられることになる。責任をもった発言が求められると思うがいかがか。あわせて、知事の発言通り、少人数学級を決断してはどうか。
【知事】少人数教育について、私が言っているのは、あくまで現地、現場の実態に即して、少人数学級や少人数授業やティーム・ティーチングを主体的に選び、それを府教委で調整していこうというものであり、一律にこれをやれと言う気はない。
講師数は激増 今や教員の1割以上に
教員の抜本的な採用計画と近畿最低の教職員配置基準の改善を
【本庄】 次に、教育委員会が推進する「学び教育推進プラン」と「京都式少人数教育」のもとで、安上がりの教育体制づくりを導く大量の講師配置の実態についてお伺いします。
本府の公立学校定数内講師の配置数は、京都市を除く小・中・高・盲聾養の学校で、４年前から連続して５５０名を超えています。これは本来、教諭を充てなければならないのに、１年契約の常勤講師を配置している結果です。
また、「公立学校基本数調査」で見ると、「講師の数」は５年前の約１０００名から激増して１５００名を超え、教員の約１割以上を占めています。さらにこの外にも、授業時数のみで任用されている非常勤講師、定数活用非常勤講師、特別非常勤講師、複数指導の非常勤講師など、勤務形態も身分もそれぞれに違う、多様な雇用形態の講師が１０８２名も配置されています。たとえば、小学校低学年複数指導の非常勤講師は３６０人ですが、その勤務実態は、１年生では週２６時間を通年で、２年生では週１０時間を１学期だけ、しかも１年生の講師は６０分を、２年生の場合は４５分を１時間とし、１時間の賃金単価も違います。
さらに、通年といっても課業中のみで、夏季休業中などは任用されていません。加えて、この制度が導入されて以来、平成1３年度には９０件であった臨時免許状の授与件数が、平成1５年度には４０２件と増えています。これらの講師は、朝の教職員の打ち合わせにも、職員会議にも参加条件は保障されていません。
結局、この制度は国の定数改善の先送りのもとで、抑えつけられた財政の範囲内での苦肉の策として、非常勤講師の濫用となっているのです。マスコミも「三位一体」改革の中で、義務教育費の国庫負担削減で、｢非常勤講師への依存が進む｣と指摘していますが、まさにその先取りではありませんか。
そこで教育長にお伺いします。学校現場では今日の教育困難のもとで、教職員の合意形成と共同による学校づくりが切実に求められているにもかかわらず、１年限りと細切れの講師配置によって、子どもたちの教育に重大な影響を与えています。結果として教育の質を低下させていることについて、どのようにお考えですか。
また、京都でも多くの青年が、教員資格を取ったけれども採用してもらえないという声がよく聞かれます。青年の雇用拡大につながるよう改善をはかるべきではありませんか。「教育に臨時はない」と懸命に努力されている大量の講師の皆さんの期待に応え、ゆきとどいた教育を保障する抜本的な採用計画と近畿で最低の教職員配置基準の改善をおこなうべきではありませんか。お答えください。
【教育長】 講師の配置については、講師も本務教員と同様に校長の指導のもと、日々研鑽をつみながら、指導に熱心に取り組んでおり、成果を上げている。教員採用については、今後も児童生徒数の推移や退職者数などの動向をふまえ、長期的展望に立って採用していく。教員配置については、学校規模に応じた配置を基本に、京都式少人数教育のための加配も加え、総数として適正な配置を行っていきたい。
点数引き上げ競争をエスカレートさせている学力診断テストはやめよ
【本庄】 次に、子どもたちの学力を保障する取り組みについて、お伺いします。
１９６０年代のはじめ、文部省によって全国で一斉学力テストが強行されました。しかし、これがきっかけとなって、日本の教育界に偏差値序列システムが居座り、大きな混乱と問題が生じました。その結果、一斉の学力テストは廃止を余儀なくされました。
ところが、一昨年の文部科学大臣の「学びのすすめアピール」以来、ゆがんだ「学力向上策」が教育現場を覆ってきています。全国同様、京都でも｢学力診断テスト｣が実施されています。
文部科学大臣の「子どもの競争意識を高めて学力向上を図るため、全国学力テストの実施を検討する」との発言や、教育基本法「改正」との抱き合わせですすめられている「教育振興基本計画」検討の中で、全国一斉の｢学力テスト｣を導入する動きが強まっています。昨日の新聞では、学力の国際比較が大きく報道されていますが、これは、学力テスト導入の動きにいっそう拍車をかけることになりかねません。
そこで、今、府内で実施されている｢学力診断テスト｣ですが、小学校では、平成３年度から４年生と６年生の全児童を対象に国語と算数で、中学校では、昨年度から２年生の全生徒を対象に国語と数学・英語で行われています。
そして、この結果について総合教育センターは、例えば小学校の｢過去の同一問題での正答率は、８割以上に向上した｣、「習熟度別の少人数授業やティーム・ティーチングなどが大きな成果をあげている」としています。
しかし、現場の実態はどうでしょうか。小学校では｢学力診断テスト｣の結果が、府や教育局管内の平均より劣る学校長が地教委に呼び出され、「始末書」を書かされ、さらに「指導の対象校」として対応策を求められているとお聞きしました。そして｢学力テストの平均点を５点上げるように｣など、数値目標をあげて叱咤する校長のもとで、テストに向け、過去の問題などの猛練習を行い、｢事前に前年度のテストをやらせる｣「テスト中にヒントを出す」など、点数引き上げ競争を際限なくエスカレートさせている深刻なテストの実情もお聞きします。
このように「学力の実態を把握して適切な指導に生かす」との調査の目的は、テストの結果が点数で公表され、その比較が一人歩きする中で、本来の目標が矮小化され、点数引き上げ競争の悪循環にはまり込んでいるのです。
仮に、それぞれの学校で毎年の変化を把握しようというのであれば、「学年ごとに、どうしても理解・達成してほしい水準の問題」を教科ごとに作成し、その達成度を調査し指導に生かすことこそ、学力保障の確かな道ではないでしょうか。
そこでお伺いします。教育委員会はこのような実態をご存知ですか。また、これで本当に子どもたちの学力の実態把握となり得るのか、「習熟度別の少人数授業やティーム・ティーチング」の成果と短絡的にいえるのでしょうか。この際、このような弊害を生み出す「学力テスト競争」はきっぱりとやめるべきだと考えますがいかがですか。お答えください。
【教育長】学力診断テストについては、その目的は、一つには、児童生徒一人ひとりの学力の状況を客観的に把握してきめ細かな指導を行うこと、二つには、学力の状況を分析して、各学校の授業改善を図ることであり、その趣旨をふまえ実施されている。このテストは、目的に沿った着実な成果をあげているので、引き続き実施すべきものと考える。
【本庄再質問】学力診断テストの趣旨をふまえて、ということであるが、先ほど紹介したように、テスト中にヒントを出してテストがやられている、という事例もあり、府教委として学力充実総合対策事業として実施している以上、責任を持って実態を把握し、結果の分析がまともにできるようすべきである。実態把握を行うよう、再度答弁を求める。
【教育長】学力診断テストについて、指摘のような実態はなく、本来の趣旨に沿った実施がされていると考えている。
特別支援教育 特別な教育を必要とするすべての子どもたちへの支援を
【本庄】 次に、「特別支援教育」と障害児の豊かな発達保障、養護学校の再編計画についてお伺いします。
１１月に中央教育審議会は、これまで支援制度の確立していなかった、いわゆる「軽度発達障害」の子どもにも対応する｢特別支援教育｣について、「学校教育における喫緊の課題」と位置づけました。これは、これまで障害児教育の対象に含まれなかった子どもたちの「障害のことも含め自分のことをわかってほしい」との願いに応えようとするものです。
しかし、「報告」の特別支援教育には大きな問題があります。１つには、特別支援教育の対象となる子どもたちが従来の５倍となるにもかかわらず、障害児教育予算や人員は現状のままで対応しようとしていることです。２つには、現行の障害児学校や障害児学級に在籍する子どもたちの教育の大きな後退が危惧されることです。障害種別を超えた「特別支援学校」への制度転換、障害児学級や通級指導教室の見直しなどです。このような中間報告は、障害児教育の発展を願う多くの国民に失望と不安をもたらすものではないでしょうか。
そこでお伺いします。現在の予算・人員の枠内で対応するという政府の姿勢を改め、特別な教育を必要とするすべての子どもたちへの支援を、本格的に前進させることこそ必要だと思いますが、いかがですか。また本府で、障害種別の学級を削減することはありませんね。教育委員会の御所見をうかがいます。
【教育長】 特別支援教育については、中央教育審議会で、盲・聾・養護学校制度の見直しや小中学校における障害児学級の見直し、また、教職員の配置を含む条件整備などについて審議されているので、その動向をふまえ検討すべき。
養護学校の再編整備 小規模な、地元で通える養護学校を
【本庄】次に、府立養護学校の再編整備計画です。
一昨年３月に「府立養護学校の再編整備計画」が策定されました。そして、子どもたちや保護者、地域の皆さんの願いが実現し、来春には、新しく「府立舞鶴養護学校」が開校されます。また、南部での新たな養護学校建設計画の検討も大詰めを迎えていると聞き及んでいます。私はこの際、与謝の海養護学校が１９６９年の開校以来めざしてきた、「京都の障害児教育と学校づくりの教訓」ともいうべき方向、１つは、すべての障害児に権利としての教育を保障すること、２つは、地域に根ざした養護学校をつくっていくこと、この２つの方向について、あらためて確認しておくことが大切だと考えます。
そこで、南部地域の養護学校の再編についてですが、再編整備計画では「新たに２つの通学区域に再編する」とされています。この間の「山城地域における府立学校再編整備に係る懇談会」でまとめられた「養護学校の再編整備」についての意見では、「南山城養護学校では、グランドに校舎を増築するなど、『人口密度』が高くなっている」、つまり超過密になっていると指摘し、「通学時間が短縮されることが必要」などの意見が出される一方で、「学校規模については、当初からその人数に応じた施設・設備や学校運営体制を整備すれば２００人を超えても差し支えはない」との大規模校化を是認する意見も出されています。
しかし、施設・設備があればという意見ですが、現在２００人を超えている南山城養護学校では、小学部で1５学級、中学部で1２学級、高等部で1３学級とマンモス校となっている中で、「文化祭を学部ごとに別々にやらざるを得ない、体育祭はあっという間に出番が済んでしまう、特別教室が少ないために音楽や体育の授業に廊下を使わねばならない」など、子どもたちへのしわ寄せはまったくひどい状態です。また、学校と教育、安全の基本である、みんなが共通確認できる人数、学校全体の先生が学校全体の子どもたちを見ることができる態勢も必要であり、そのためにも、適切な規模に抑えることが絶対に必要です。
そこで教育長にお伺いします。２００人規模となると、これまでの広域・大規模化と同じことを繰り返すのではないでしょうか。教育長は、舞鶴養護学校建設にかかる議会答弁で「養護学校を地域に密着したものとする」と強調されてきたことと明らかに矛盾するのではありませんか。しかも、養護学校に入学する子どもは、少子化がすすむ中でも増加しています。２１世紀の養護学校がめざすべきは、地域の小規模な養護学校、地元で通える養護学校を生活圏ごとにつくることです。さらに、養護学校分校の設置なども検討されるべきと考えますが、いかがですか。
再編に伴い、寄宿舎整備と学童保育、医療的ケアの充実、専攻科の設置を
【本庄】次に、医療的ケアの充実、寄宿舎整備などについてです。
現在、養護学校に子どもを通わせる保護者である城陽市のお母さんは、「気管切開しているわが子は、今まで訪問教育を受けてきましたが、学校に看護師が配置されて、ようやく通学できるようになりました。友だちの中で勉強し、成長するわが子の姿に励まされています。しかし、バスでは安全が確保できないといわれ、自家用車で送り迎えしています。南山城養護学校まで毎日２往復しています。車を道路脇に止め、痰を吸引することもあります。週２０時間という看護師の配置人数・時間を改善し、バスにも乗ってほしい。医療的ケアをさらに充実してほしい」と話され、また、宇治市のお母さんは「向日が丘養護学校へ重度の子が民間委託のタクシーで、毎日４０から５０分かけて通学しています。宇治市では、放課後の学童保育は養護学校の子どもは受け入れられず、休みの時に地域に参加できる事業もありません。家の中で親と２人きり、母子カプセル状態となり、親に何かがあっても預ける所がありません。寄宿舎というと遠距離というイメージがありますが、子ども同士の関係をつくる大切な機会であり、自立するための訓練の場、親離れ・子離れのためのかけがえのない場となる寄宿舎を是非つくってほしい」など、切実な声が寄せられています。
そこでお伺いします。養護学校という「特別な場の教育」は今後ますます重要であり、その発展のためには、いっそうの教育条件整備が欠かせません。そのためにも養護学校再編整備に伴い、寄宿舎整備と学童保育、医療的ケアの充実、そして高等部卒業後に重度の子どものための専攻科の設置などがどうしても必要だと考えますが、いかがですか。
また、新設の舞鶴養護学校に通学となる保護者から、１度きりの説明会に不安の声が寄せられています。「通学時間やスクールバス、安全対策や与謝の海の教育がどのように引き継がれるのか」など、開校に向けて保護者とも相談して学校づくりをすすめることが必要であると思いますが、いかがですか。お答えください。
以上で、質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
【教育長】南部地域の養護学校の再編整備については、懇談会での指摘の発言は、正確には、児童生徒数に応じた施設整備や学校運営体制を整備すれば、という条件の下で、200人をこえても差し支えないという発言であり、意見の一つとして受け止めている。再編整備の具体的内容については、府議会はじめ、地元関係者の意見を聞きながら検討する。
新設舞鶴養護学校については、学校説明会や現地見学会をすでに行い、入学希望者への体験入学も実施、保護者の意見や希望をきくためのアンケートも実施している。今後も進捗状況に応じて、保護者対象の説明会を実施するなど、４月の開校に向け万全を期す。