西脇いく子（日本共産党　下京区）　2005年６月30日

【西脇】日本共産党の西脇郁子です。私は先に通告しております数点について知事ならびに関係理事者に質問を致します。

乳がん検診の拡充、府立病院乳腺外科の医師の増員をはかれ

まず、はじめに、乳がん検診について伺います。

今日、がん治療は予防法の開発、新しい診断法や治療法の研究もすすみ、早期に発見されれば命を落とさなくてもすむ疾患になりました。しかし、がんは依然として心疾患や脳疾患をぬいて、日本人の死亡原因の１位を占め、毎年30万人の方々が亡くなっています。

　特に乳がんは年々増え続け、現在女性のがん罹患率のトップを占め、15年後には20人に1人がかかるといわれています。なかでも40歳前後の方の罹患率が高くなっており、若いときからの乳がん検診の受診がきわめて大切になっています。私の知人のＫさんは30歳代で第二子を妊娠中にしこりを感じ、月一回の妊婦検診で乳がん検診を受け、早期に発見されました。もし妊娠中でなければ、仕事が忙しく「まさか」と放っておいたと語っておられました。若い方が気軽に検診を受け、早期発見につなげることの大切さを実感します。現在、乳がん検診は、乳房専用のＸ線撮影（マンモグラフィ）の併用で、これまでの視触診では発見されにくかった早期のがんの発見が可能になり、視触診では55％だった発見率が90％前後に向上しています。乳がん検診の受診率は、平成14年は全国平均18％、本府は12％と全国最低レベルです。府下の乳がんを原因とする死亡率は上がり続け、平成14年では10万人当たり15人と前年より0.9人増えています。乳がん死亡率が減少しているアメリカでは基本ガイドラインに基づき40歳以上は、毎年検診が実施されています。今年度より、わが国において乳がん検診年齢は50歳から40歳に引き下げられたものの、これまでの毎年実施が２年に１回になってしまいました。本府として府民が毎年受診できるよう市町村を支援していただくことが必要と考えますがいかがですか。

【保健福祉部長】従来、触診・視診が主流となる中で、国のがん検診に関する検討会において、マンモグラフィ検診の有効性が検証され、その普及や対象年齢の引き下げが推奨される一方、検診による発見率、がんの進行速度などを総合的に考慮し、２年に1度の検診が適当とされたところ。これをうけて、国が実施指針を策定した。府では、これまでから、市町村に対し、受診率向上に向けての取組みを進めるよう助言を行っているが、今年度は、市町村の乳がん検診実施体制を支援するため、検診車に搭載のマンモグラフィ機器を整備し、受診機会の拡充等、がん対策を推進している。

【西脇】関連して府立医科大学附属病院の乳腺外科の充実について伺います。

平成11年に内分泌・乳腺外科が開設されて現在まで、外来患者数は２名の専任医師のもとで平成12年には6828名から15年度では9186名にも増えています。同じ病院の他の科では一人の医師が１年間に診察する患者数が約970名であるのに対し、内分泌・乳腺外科では2624名と他の診療科の2.7倍にもなっており、現場のスタッフの皆さんのご苦労は察するに余りあります。また、患者さんも大変です。外来は予約制ですが、待ち時間が３時間以上になることが日常化し、朝９時受付でも診察が終わるのが午後４時から５時になったという患者さんもおられます。受付最終は午後３時ですが診察が終わるのは午後７時から８時、午後11時までかかったという方もあります。また診察日は月、火、木曜日と週３日、隔週に金曜日が入ります。病院のご意見箱にも乳腺外科は待たせすぎるという苦情も多く寄せられているそうです。

　さらに乳がんと診断がついてから手術まで、現在では３カ月待たなければならないような状況では、せっかく早期にがんが発見されても結局手遅れになる可能性もあるわけです。

こうした状況を知事はご存知ですか。女性のみなさんの期待にこたえるためにも、早急に乳腺外科の専任医師を増員する必要があると思いますが知事の御所見をうかがいます。

【総務部長】同病院では、平成16年度実績で１日平均1923人の外来患者が来院し、眼科、消化器内科、整形外科、耳鼻咽喉科などでは連日、100人以上の外来患者がある中で、適切で安全な医療の提供に努めている。内分泌・乳腺外科は、１日平均47.9人の患者が来院し、経験豊富な２名の専任医師に数名の医師スタッフが協力するという形で、週3.5日の診療に努めている。この診療体制については、患者数の増加などに対応するため、外来診療日を増やしたり、患者の質問をメールで受けたりという形で、順次、改善をはかってきている。今後とも、診療日や担当医師数など診療科の体制については患者や現場の声を聞いて充実に努めていきたい。

「食の安心･安全」のとりくみ強め、府民参加で実効ある条例を

【西脇】次に食の安全について質問いたします。

近年、食品の大量生産、流通のグローバル化等によって、食品が生産者から消費者に届くまでの経路はますます複雑でわかりにくくなっているなか、遺伝子組み換え食品や食品添加物など府民の食の安全に対して新たな問題や課題が多く生じています。

そのような中で、現在府民が直面している食に関わる大きな問題のひとつがＢＳＥ問題です。

最近、国内で相次いで発生が確認され、20頭目となりました。また、アメリカでも２頭目の感染牛が最終確認されたところであり、輸入再開をめぐって大きな不安が高まっています。

政府は一昨年のアメリカでのＢＳＥ発生以来、今日まで、アメリカ産牛肉の輸入を停止してきましたが、アメリカ政府は全頭検査は科学的意味がないとして日本国内で行われている全頭検査などの対策をとらないまま、日本政府に輸入再開を強引に迫ってきました。この中で、政府は全頭検査見直しを食品安全委員会に諮問し、アメリカ政府が示した目視による牛の月齢判断法を基本的に受け入れる方向で合意してきました。

　日本のＢＳＥ対策は、全頭検査後さらにすべての牛からＢＳＥ原因物質・異常プリオンの99％以上が集中している脳・脊髄・回腸遠位部・背骨部分を除去するという二重の安全策が講じられており、まさに世界に誇れるものです。こうした対策があったからこそ日本では牛肉の安全性が確保でき、消費者の信頼を回復することができたのです。

　今、圧倒的多数の国民は、政府がアメリカの圧力に屈することなく、全頭検査や特定部位の完全除去など現行の対策を維持すること、アメリカ産牛肉についても日本と同水準の対策が実施されない限り輸入禁止を継続することを強く望んでいます。

本府も来年度政府予算に関する重点要望の中で、同趣旨の要望をされています。政府が国民の不安をよそにアメリカ産牛肉の輸入を再開しようとしている今こそ、知事が全国知事会や関係団体に働きかけるなど、これまでの本府の立場を最後まで貫いていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

【知事】農畜産物の輸入にあたっては、国民の安心・安全確保が大事。新たに米国で２頭目のＢＳＥ感染牛の発生が確認され、府民も不安を感じている。現行の検査体制を維持すべきであり、さらに、輸入牛肉についても同等の安全措置を講じることが大切と考える。府では、平成16年９月定例会でこＢＳＥ全頭検査体制を堅持すること、および、わが国と同一基準による安全措置が確立されるまで、米国産牛肉の輸入を再開しないことについて、全会一致で意見書が採択された。こうした議会の意向をふまえ、昨年11月に続き、６月に行った国に対する政策提案でも、徹底した安全性の確保を改めて強く要請したところ。府としては、国による全頭検査体制の見直しの如何にかかかわらず、引き続き、全頭検査を行っていく考えであり、今後とも、国に対して安全対策を求めるとともに、消費者の目線にたって、食の安心・安全対策を進めていきたい。

【西脇】次に食の安心と安全に対する本府の取り組みについて伺います。

先ず、府民の食の安全確保のために欠かせない保健所の体制、食品衛生指導の体制についてです。

昨年の鳥インフルエンザ問題では専門家会議の「中間とりまとめ」でも府内保健所が健康相談、精神面での不安の払拭などきめ細かい大きな役割を果たしたとの評価がありました。さらに一昨年のSＡＲＳ問題でも保健所が果たした役割が大きく評価されていたことはご承知の通りであります。

ところが本府は昨年５月より府内に12箇所あった保健所を７箇所に統合されました。

身近な地元の保健所が府民から遠くなったために今後、食品等に関わる大規模事件等が発生したとき、果たして迅速な対応ができるのだろうかという府民の皆さんの不安はいまだ解消していません。

改めて、亀岡市・宮津市・京田辺市などに支所を含め、保健所機能を整備・強化すべきではありませんか。お答えください。

あわせて、本府の「食品衛生監視指導計画」についてお伺いします。

本府は昨年度より、国が定めた「食品衛生監視指導指針」に基づき食品衛生監視指導計画を策定されています。そのなかで、食品の生産・製造から消費までの重点的な監視・検査・指導の全面実施や、適正な食品表示の監視活動など、府民の健康被害の未然防止のために食品衛生監視員に求められる役割はいっそう重要になっています。現在、全国では33都道府県が専任の食品衛生監視員を配置していますが、本府の場合、94人の食品衛生監視員は、いまだにすべて兼任体制となっています。

私がお話を伺った他府県の専任食品衛生監視員さんは「食品安全条例が制定されたこともあり、ますます食品の安全確保のために消費者から求められる期待も大きくなり、複雑で専門的な知識や現場での経験を要する場面が増え、仕事量も増えてきている」と明確におっしゃっておられました。

そこで知事に質問いたします。本府の「食品衛生監視指導計画」を着実に実行し、府民の健康被害を未然に防止するためにも、今後、専任の監視員は必要だと考えますがいかがですか。

【保健福祉部長】保健所は全国的にも狭いエリアを設定し、対応能力が弱い小規模組織であったため、指導性、迅速性の確保や専門的､技術的拠点としての機能高度化など、再編による執行体制の強化をはかったところ。大きくなった組織のもとで、広域振興局単位で編成する食品衛生監視機動班による大規模食中毒事案への対応も可能となり、ノロウィルスやＯ１５７などについても、試験･検査機能の整備により、遺伝子レベルの検査が可能となるなど、健康危機事象に現地で対応できる体制を強化した。

　食品衛生監視員は現在約100名を配置し、その半数は食品衛生を主たる業務としており、他の兼任職員等と連携し、実効ある監視指導を実施している。その中で、事業者による自主衛生管理の推進を基本とし、計画的、効率的な監視指導を行うため、府民の意見もとりいれて、監視指導対象施設の重点化、京の食安全見張り番との協同などを柱とする「食品衛生監視指導計画」を策定し、それに基づき、実施方法に創意・工夫もこらしながら、食の安心・安全の確保に努めている。

【西脇】次に、今検討が進められている食の安全条例についてですが、条例が真に実効性のあるものになりますよう数点について質問いたします。

　１点目は府の責務です。府や事業者の責務および府民の役割を明確にすることは当然ですが、とりわけ府の責務として、健康への悪影響を未然に防止し、現在及び将来の府民の健康保持を図ることが最も重要と考えますがいかがですか。

　２点目は、計画についてです。年度実施計画を策定し、年度目標・予算・体制などを盛り込むとともに、その進捗についての管理と結果評価を行うことは重要です。本条例に計画・実施・点検・是正措置の視点を明確に据えるべきと考えますがいかがですか。

３点目は、食品の安全確保にかかる立ち入り検査の実施についてです。

食品衛生法等現行の法制度内では法的な対応ができない問題についても条例に基づき立ち入り調査等を実施することが必要です。熊本県、大分県、東京都などの場合、調査の結果、健康被害が懸念され、法的な対応が困難な場合、事業者や事業団体に対し、未然防止のために必要な措置の勧告とその内容の公表が定められています。本府でも制度として取り入れるべきだと考えますがいかがですか。

　４点目は、自主回収報告制度についてです。

食品に起因する健康への悪影響やその被害の拡大を防止するためには事業者自らが自主的に違反食品を市場から排除することは当然ですが、食品製造時、事業者が食品衛生法違反や健康への影響や被害に気付き自主回収を実施した場合、府への報告を義務付け、その情報を府民に提供する「自主回収報告制度」は是非必要と考えますがいかがですか。

最後に、府の食品の安全確保に関する施策について調査及び評価、審議する付属機関として府民も参加する食の安全審議会の設置が必要だと考えますがいかがですか。

　本府の条例が幅広い府民の中での十分な議論を経て、府の内外に広くアピールできる真に実効性のあるものになるよう期待して次の質問に移ります。

【農林水産部長】府民の健康の保護をはかることは最も重要。本年３月の予算特別委員会総括質疑で知事が答弁しているように、安心・安全を確保するためには、生産から流通をへて消費者に至るまでの一貫した取組みとして、行政、事業者、生産者、消費者が連携し、府民の総意のもとに、総合的な施策を行っていく枠組みづくりが必要。そのための条例を制定しようとするもの。すでに、食の安心・安全政策検討会において、学識経験者や消費者、生産者、事業者など幅広い方々で構成する専門部会を設置し、食品の安全性確保や府民の安心感を向上させる方策などを中心に、府民参画のあり方なども含め、食品衛生法など関係法令との整合性もはかりながら検討して頂いている。適性や進行管理のあり方等については、他府県での先行事例などの情報も十分収集し、専門部会の中で検討して頂いている。今後とも、部会の中で十分、検討して頂きたい。今後は、専門部会での検討とあわせて、幅広く府民の意見を聞くため、意見交換会等の開催も予定しており、さらに検討していきたい。

ＪＲ山陰本線高架軌道の騒音・振動対策を

【西脇】次に、ＪＲ山陰本線高架軌道の騒音等の問題について質問いたします。

私の地元、下京区内の山陰本線京都駅から丹波口駅間は、1976年に高架化された当時は、通過列車本数も少なく、特急列車等の平均速度も遅かったため、沿線住民に対する騒音・振動等による被害や影響は比較的軽微でした。1990年３月に、山陰本線京都駅から園部駅間の電化が完成するとともに、列車の本数も76年当時の上下線87本から2004年には188本、2.16倍に急増、平均速度も76年当時の42キロから50パーセント増の63キロと高速化されてきました。

このような中で騒音は最大値87.1デシベル、等価騒音値レベル67.1デシベルに達し、振動も最大値63.2デシベルを計測しています。あわせて、山陰本線京都駅から丹波口駅間は、砂利敷きの代わりにコンクリート床に直接レールを敷く安上がりの構造になっていること、車両が十分に整備されていないことから生じる車両のフラット現象も騒音と振動増加に拍車をかけています。

沿線一帯は、重要文化財・角屋も存在する住宅密集地であり、この騒音、振動によって住民のみなさんは長年、電車通過中は会話もできない、安眠できないなどの精神的ストレスとともに、床や建具、家具などが振動し、屋根瓦が落ちるなどの建物被害で住環境にも重大な影響を及ぼしています。

このようななかでこれまで沿線住民の皆さんは、防音壁設置や線路に砂利を敷くなどの改善措置をとるよう要望し続けておられますが、ＪＲ西日本京都支社は「在来線には騒音や振動に対する法的規制はない」と有効な対策を打とうとしていません。

これはＪＲ福知山線での脱線転覆事故と同様に、住民の安心・安全よりももうけを優先するというＪＲ西日本の姿勢を浮き彫りにしたものであります。

今後、山陰線の複線化完成後は、二条までの直線区間は、最高速度は特急130キロ、快速120キロとなるため、上り下りとも等価騒音レベルは最低78.4以上になることも山陰本線高架線列車騒音等被害対策協議会の調査でも明らかになっており、沿線での騒音・振動被害がさらに拡大することが大きく懸念されています。すでに、京都市においては、本年２月に下京区内の沿線住民の皆さんから出されたＪＲ西日本に改善措置をとるよう指導を求めた請願が全会派一致で採択されています。

平成７年の旧環境庁大気保全局長の都道府県及び政令指定都市あての「在来鉄道の新設または大規模改良に際しての騒音対策の指針」にある「運転本数を２倍以上に増大させる場合にあたっては、大規模な改良を行う場合に準じた環境対策が講じられるよう配慮を」という通達に基づき、京都府としてＪＲ西日本に対して、沿線住民の皆さんの騒音・振動の苦痛を軽減させるための申し入れをしていただくのは当然だと考えますがいかがですか。直接的には、政令市である京都市に指導の権限があることは承知していますが、こんな時にこそ、知事が日頃からおっしゃっている京都市との協調・協力を実行されるべきではありませんか。

本府は、ＪＲ西日本に対して府民の利便性をはかるためとして山陰本線複線化整備事業費をこの２年間だけで23億円以上もの出資をしておられます。複線化整備事業が終われば、あとは京都府には権限がないので京都市の責任ということであれば、とても府民の納得がいかないのは明らかです。知事の明快なご答弁をお願いします。

また、在来線の加速化がすすむなかで依然として騒音・振動基準は新幹線しかないことも問題です。あわせて国に対して、在来線に対する騒音基準や測定マニユアルを新たに作るよう強く要請すべきと考えますがいかがですか。

【企画環境部長】ＪＲ西日本では、既存線の騒音･振動について、線路･車両等の修繕を実施することにより、列車走行の円滑化を実現し、騒音・振動の低減に努めており、今後も、線路等の保守・管理により努力されると聞いている。複線化事業については、平成元年に旧環境庁の指針が出される以前に認可申請されているため、指針は直接、適用されないが、ＪＲ西日本では、指針の趣旨をふまえ、沿線環境が悪化することのないよう、事業実施にあたって、事前に騒音・振動の測定を行い、事業による悪化が懸念される場合は対策を講じ、開業後に再度測定して、悪化していないか確認される予定。在来線の騒音・振動対策にかかる国への要望については、すでに近畿の府県や主要都市による騒音・振動対策連絡体を立ち上げ、他の様々な課題とともに、議論しているところ。

府立中小企業指導所跡地などを府民のために有効活用を

【西脇】最後に、同じく下京区内にある府立中小企業指導所と府立女子高等技術専門校の跡地利用についてです。この二つの施設は、一時、仮設の府立図書館として活用されて以降は、現在まで閉鎖されたままになっていますが、このたび京都府は、この施設を今年度中に解体され、その後、競争入札によって跡地を民間に売却される方向であると聞き及んでいます。地元ではかねてより、「西七条地域をよりよくする会」を中心に、この跡地に府営住宅や府立図書館の分室などの公的な施設を要望してこられ、先日６月14日には本府に対して跡地活用に当たっての要望書も出されているところです。

昨日の知事の代表質問での答弁にもありましたように、貴重な府民の共有財産を有効活用し、府民の福祉と文化の増進を図るためにも、当該跡地を売却される前に幅広い府民や地元住民の意見や要望を聞いていただくことが重要と考えますがいかがですか。地元のみなさんの声が生かされるよう本府として最大限の努力をしていただくことを強く要望して私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

【出納管理局長】府では５月に新たに財産戦略活用推進本部を設置し、未利用地等の幅広い利活用の推進と最適な処分をはかることにより、府民サービスの向上をめざすこととしている。指摘のあった施設の扱いについては、これまでも府民から様々な意見を聞いているが、今後、京都市や国などの公共利用の意向などもふまえながら、活用推進本部での検討をへて、取扱いを決定していきたい。

西脇いく子議員の再質問

【西脇】�@府立医科大学付属病院の医師増員の件ですが、前向きの答弁が頂けたのではないかと思っている。ぜひとも、引き続き、増員のために、努力をして頂きたい。要望しておきます。

�AＪＲ山陰線沿線の騒音問題ですが、沿線のみなさんは、何度もＪＲと交渉をされ続けたが、それでも一貫して、事態は改善されていません。みなさんの苦痛は想像を絶するものがあります。それにたいして、これから本府はどうされていくのか。どう、ＪＲにたいして、申し入れをされるのか。申し入れをされるのかどうか、明確にお答えください。

【企画環境部長】ＪＲの騒音問題については、直接、指導監督権限はない立場である。平成７年の環境庁の通達も適用されない現状の中で、京都府としては、府民の生活を守る立場から、ＪＲに要請というか、‥‥‥‥‥‥‥‥　協議を進めていきたい。