京都府知事　山田　啓二　様　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年7月15日

　　　　　日本共産党京都府議会議員団

　　　　　団長　松尾　孝

アスベスト（石綿）対策に関する緊急申し入れ

過去に、石綿関連企業で働いていた労働者が、ガンやじん肺で死亡する事例が全国で約500人にものぼり、その被害は、家族や周辺住民にも及び、健康被害の拡大は必至となっている。さらに、石綿が主な原因とされるがんの一種、中皮腫による死亡者が95年以降だけでも6000人を超え、今後、10年間に40万人にものぼるといわれている。事態はきわめて深刻である。

本府では、石綿製造工場など直接的な被害が現在のところ報告されていないが、建設作業従事者における中皮腫による死亡例や労災認定者もでており、建築物解体作業現場などで作業に従事する労働者や家族のあいだでも不安が広がっている。

日本共産党府議団は、これまでから、国に対して石綿の全面的使用の禁止を求めることや現存する石綿使用の構築物の解体や除去・改修の徹底を図ること、潜在者の発見のために、特別の検診体制や検診補助等、発病予防の体制を確立すること等を求めてきた。

わが党国会議員団は、政府に対して、7月14日、「アスベスト（石綿）対策に関する緊急申し入れ」（別紙）を行った。

こうした点を踏まえ、次の事項について、緊急に要請する。

緊急要求事項

１、アスベスト問題庁内連絡会議の機能を強化し、対策の抜本的強化をはかること。

２、吹き付け石綿建築物をはじめ、石綿の使用、在庫の実態、除去後の石綿廃棄物の緊急実態調査を行うとともに、使用等の全面禁止、在庫回収、安全除去、安全処理等の被害防止対策をはかること。

３、被災労働者等の健康被害の調査及び被害者の早期救済のために、府民への情報公開及び、健康被害等の「府民相談窓口」を設置すること。

４、石綿取り扱い業者・建物解体業者等に対する、石綿の飛散防止、作業従事者の健康管理を徹底し、安全なアスベスト対策が講じられるよう周知徹底すること。

５、石綿使用施設の解体、解撤作業等による作業者、施設関係者、周辺住民の安全など、被害者発生防止に万全の対策を実施すること。

６、公共施設、学校施設における石綿製品の使用実態の再調査を実施し、完全撤去を徹底すること。