１２月議会 一般質問（２００５年１２月８日）
本庄 孝夫（日本共産党・
府立養護学校の再編整備計画について
【本庄】日本共産党議員団の本庄孝夫です。通告にもとづき知事並びに関係理事者に質問します。
先ず、府立養護学校の再編整備計画についてお伺いします。
教育委員会は、去る７月２１日に「府立養護学校の再編整備計画に基づく南部地域実施計画」を決定しました。それによると、６年後の２０１１年度に城南高校校地に
この二校新設という実施計画は、養護学校に子どもたちを通わせてきた父母や関係者にとって、永年の願い実現の一歩であり、運動の成果でもあります。しかし同時に、この計画はいくつもの課題と不安を残すものとなっています。
一つは、高校の統廃合とリンクさせたことで、養護学校の新設が今後５年・６年後と先送りされることです。２００１年１２月議会で当時の荒巻知事が｢新たに養護学校を設置することは望ましい｣と答弁されてから４年も放置されてきました。舞鶴には答弁から３年後の今年の４月に、養護学校が開校されましたが、府南部の子どもたちには、知事の答弁から１０年余り待たされることになります。これでは、待ち望んできた子どもたちはどんどん卒業してしまいます。
二つは、南山城養護学校の過密や重度の子どもたちの遠距離通学が今後６年間にわたって解消されないことです。過密の問題は、昨年の１２月議会で指摘したように、子ども一人あたりの敷地面積は、新しく開校した舞鶴養護学校の三分の一と狭く、過密といわれている桃山養護学校の半分です。特別教室を転用し、さらに７年間に２棟のプレハブが建てられて普通教室となり、また、特別教室が少なくなったため、廊下で音楽の授業、靴箱前のロビーで体育をするなど、子どもたちへのしわ寄せは全くひどい状態です。あるお母さんは「南山城養護学校がこんなに過密になるまでに、なぜ対策ができなかったのか」と憤慨されています。
三つは、桃山養護学校が閉校され、長時間通学による新たな負担と困難がつくられることです。桃山学園と隣接する桃山養護学校は、学園に生活する子どものための学級開設と新設養護学校設置という歴史があります。あるお母さんは｢今日は子どもを連れて帰れない。一人で車に乗せて帰るのは、パニックを考えると命がけ｣と体験を語られました。また、「家庭では養育することが困難な子に、新しい養護学校へのバス通学が本当に可能ですか。今でも、隣の養護学校への登校の気持ちの整理へ、地面に寝転んだり、草を一心不乱にいじっている子どもたち。まわりの大人は、それを目の前に学校があると安心して待つことができるのに、それができなくなる」との不安です。また、学園の指導員は「バス通学となれば、午前７時の起床が６時頃となり、７時から食事、８時にバス乗車。その際、生活の流れに乗れない子どもはどうなるのか。バス車内で様々な障害がある子どもたちが、どういう状態になるのか極めて不安です」と語っておられます。
四つは、子どもたちの豊かな生活と教育の場である寄宿舎をはじめ、学童保育や専攻科設置の計画が明らかにされていないことです。寄宿舎は子育てを支援する場としても重要な役割を果たしています。障害のある子どもの子育ては、介助が必要不可欠のため、どうしても親子関係が密接になりがちです。お母さんや家族以外に介助されて生活する経験は、そのような親子関係を見直し、｢食べる｣｢寝る｣｢集団生活｣を通して、｢生きる力｣そのものを身につけていく場です。京都府では、１９８１年の南山城養護学校開設時から寄宿舎設置が見送られていますが、全国ではこの間、22県で５３の寄宿舎が設置されています。
五つは、
そこで山田知事にお伺いします。最大の問題は、実施計画で高校統廃合とリンクさせたことにあります。確かに知事のいう「経営の視点」から見れば、２校の高校を廃校しその跡地に２校の養護学校を新設する、加えて１校の養護学校を廃校するという計画ですから、最も効率的となるわけです。 一昨日のわが党・原田議員の質問に対して、「ウソをつくのは止めてほしい」と言われましたが、知事の方こそごまかしているのではありませんか。１月３０日の新聞紙上で「交通、学校、警察署など、経営の観点から再編成、再整理が迫られている」と述べられているのです。このときの発言は間違っていたと反省されているのですか。その後の事態は、知事が述べられたとおりすすんでいるではありませんか。そこには、知事のいう「府民の目線」「子どもたちや保護者の目線」は全く存在しません。
いま京都の教育にとって必要なのは統廃合ではなく、行政の怠慢によって命を削りながら義務教育を受けなければならない子どもたちに、それこそ｢安心｣｢安全｣である教育環境の整備を、行政の責任で行なうことではないのですか。知事は、先ほど紹介した子どもたちと養護学校の実態をご存知ですか。知事が｢人・間中心｣の視点といわれるのなら、このような声にこそ耳を傾けてはいかがですか、お答えください。
【知事】府立養護学校の再編整備について、再編の具体的内容は教育委員会が責任をもってすすめる。私は、まず障害のある子どもたちの保護者や関係市町村等の意見をよく聞いてすすめて頂きたい。何にも増して、まず障害のある子ども達のために良い計画を考えて頂きたい。その結論については府民の皆様へも広くお知らせし、説明責任をしっかり果たして頂きたいと教育委員会に伝えてきた。学校の規模や教育環境等について、教育委員会が教育的視点に立って専門的に判断をしていくと思っている。私としては、今回の再編整備によって障害のある子ども達が充実した教育環境の中で活き活きとした学校生活を送れるよう期待している。障害のある子ども達が自立し、社会参加する力を養うことが出来るよう舞鶴養護学校の建設にあたっても、苦しい財政状況の中で出来る限り努力してきた。今後とも教育委員会を積極的に支援・応援していく。私の発言については、府民の皆さんの代表である議会での発言が一番、私の発言だと思っている。新聞記事よりも議会の発言の方が信用出来ないと言うのは解せない。
【本庄】次に教育委員会にお伺いします。養護学校の新設が５年後、６年後では遅すぎます。中学部や高等部に在籍している子どもは、これまでに、往復２時間を超える通学や超過密状態、学校の老朽化などに耐えて学び成長してきました。その子どもたちや保護者、関係者の願いに応えるためには、高校統廃合とリンクさせず直ちに建設を進めることではありませんか。そして、大規模校をつくらないため、
医療ケアを必要とする子どもへの通学時の医療対策・体制を充実せよ
【本庄】さらに、医療ケアを必要とする重度の子どもたちへの通学時の医療対策についてお伺いします。向日が丘養護学校小学部に子どもを通わせる
【教育長】府立養護学校の再編整備について、南部地域実施計画については、関係市町と協議しながら、懇談会や府民説明会等で頂いた様々なご意見を参考に検討を進めスケジュールや学校配置等を含め、総合的な判断のもとに策定したものであり、本計画により、確かな見通しを持って整備を進めることが出来ると考える。財政事情が非常に厳しい中だが養護学校2校を新設するものであり、児童生徒数を見通して十分な施設整備をしたいと考え、計画の実施に向け検討を進めている。また、新設する養護学校は自宅からの通学が可能であり、舞鶴養護学校と同様に寄宿舎を設置する必要はないと考えている。医療的ケアの実施、学童保育への協力、卒業後の進路等については、医療、福祉、労働等関係機関と連携を図りながら検討する。向日が丘養護学校を含め、既存の養護学校整備については校長の意見を聞きながら計画的に進めていく。次に、医療的ケアの充実についてスクールバス等への看護士の乗車については、バス内で医療的ケアを行うことについての専門的指針が無い中での対応となることから、実施の可否を含め研究を要する課題と考えている。尚、スクールバス通学の可否については、障害のある児童生徒が安全に通学出来るよう、保護者の意向や主治医の指導を踏まえ、ケースによって試走等も実施しながら各校の校長が慎重に判断している。また、学校内における医療的ケアについては、体制の整備に向け、平成15年度から看護士の配置を行っており、校長の意見を聞きながら配置校数や配置時間を年々充実させ、今年度は前年のほぼ倍増となる大幅な増員を行っている。更に、医療的ケアを必要とする個々の児童生徒に対する教員の専門性を高めるため、医師等の医療専門職を招き医療的助言などを受けられる医療専門職派遣事業を全ての養護学校で実施している。引き続き養護学校の医療的体制の充実に努める。
【本庄】ただいま、知事から答弁を頂きました。教育については教育委員会が責任を持ってすすめて頂くということでした。そうであれば、あの新聞記事は全く筋が通らない。議会答弁が一番大切と言われるなら正式に取り消されてはいかがですか。政治の役割とは何かを指摘せざるを得ません。命を削りながら義務教育を受けなければならない子どもたちに、寄り添い激励するのが政治の役割ではないのですか。知事が府民の目線といわれるなら、子どもたちの苦難解決を求める声に答えるべきだということを指摘しておきます。次に教育長の答弁ですが、最大の問題は高校の統廃合とリンクさせたことにあります。その結果、今、お聞きしているだけでも、南山城養護学校は現在215名、来年度はさらに20名増える。こんな事態が、もう予測されているのです。今後5年も6年も先送りされると言うのですか。その間に何をどう解決するのか、関係市町と実施スケジュールや学校配置等について検討してきたと言われるのであれば、その具体的な内容を示す責任が当然あるのではないでしょうか。その点を指摘しておきます。通学時の医療対策ですが、取り返しのつかない事故が起こったら重大だということを指摘しているわけです。このことを指摘し次の質問に移ります。
少人数学級実現と教育費の父母負担軽減について
【本庄】次に、少人数学級実現と教育費の父母負担軽減についてお伺いします。
この１０月に府議会の海外調査で、学力世界一の国・フィンランドに行ってきました。その「学力世界一」の優秀性は、「学力水準の高さ」「学力格差の少なさ」にあるといわれ、その教育の特徴は、能力別ではないグループ学習と少人数学習の徹底、落ちこぼれを防ぐあらゆる手だてが講じられているなどです。世界でも、学力水準が高く学力格差が少ない国は、いずれも能力別の指導による学習をおこなっておりません。ヘルシンキの市役所で担当者に伺いましたが、その背景に、教育への平等の機会の保障、大学卒業までの教育費が無償、学校間・地域間の格差がないなどをあげられました。訪問・調査した小学校は、児童数３４８人、全校で１４学級、１学級２０数人の小さい規模の学校であり、教室は少人数学級でした。それらが学校教育の内容の質を高め、落ちこぼれを無くすための施策を可能にしていました。補助のための教師が配置され、補助授業・補習などの指導が徹底されていました。
日本でも、全国的な少人数学級の広がりの中で、ようやく文部科学大臣や中教審会長が、国会で少人数学級をすすめる意向を表明しました。文科省自身の調査でも、少人数学級は教育的な効果があること、一学級４０人という日本の学級編成基準は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどと比べても極端に高いことなどを明らかにしました。そして、１０月の「今後の学級編成及び教職員配置について」の「最終報告」の中でも「世界最高水準にあるフィンランドでは、教員一人あたりの児童生徒数は、初等教育で１５．８人、前期中等教育で１０．６人となっており、教育条件の上でも世界最高水準にある」と紹介し、「小学校低学年においては、生活集団と学習集団を一体として少人数化が効果的」と述べ、各道府県の少人数学級の取り組みを評価しました。しかしながら「仮に全国一律に３０人学級編成を実現する場合には、莫大な財政負担が伴い、現時点での実現性はきわめて低い」などと、財政問題を理由に「３０人学級」を先送りする結論付けをおこない、父母・国民の願いにまたもや背を向けました。
京都ではどうでしょうか。私は、この３月の予算特別委員会で、教育委員会がすすめる「京都式少人数教育」の習熟度別少人数授業で、「どうせできひんのや。僕は」と傷つきあきらめの声をあげる子どもの例を紹介しましたが、劣等感や優越感を与えるだけではなく、学級という生活集団と勉強する学習集団とを分けることが、子どもたちの本当の人間的な成長を阻害していることを指摘しました。父母の皆さんからは「少人数授業だと効果があるというのなら、算数や国語だけでなく、どうして最初から少人数学級にしないのか」との率直な声が上がっています。結局、京都府も財政論に屈服し、国と同じように安上がりの講師で対応できるT・Tや少人数授業で済ませているに過ぎません。
そこでお伺いします。先ず、府教委のすすめる「京都式少人数教育」の少人数授業、ティームティーチング、小人数学級の選択実施から、子どもたちに押し付けられ、弊害となっている「習熟度別の少人数授業」を取り除くべきです、いかがですか。多くの父母・府民の願いは、府教委として、国の責任で「３０人学級」を実現するように求めることであり、さらに、国まちにならずこの際、加配教員の活用などで計画的に「３０人学級」に踏み出すことです。あらためて来年度からの少人数学級の全校実施の決断を求めますがいかがですか。お答えください
高校生の通学費補助制度の充実を
【本庄】最後に、教育費の父母負担軽減についてお伺いします。雇用と所得の破壊がすすむもとで、子どもたちの家庭の経済状況悪化も一段と深刻となり、教育扶助・修学援助を受けている児童も、この５年間に１．５倍となっています。例えば、府立高校生の例で見ても、高校生活にかかる費用は、納入金や授業料、物品購入費や修学旅行など、入学から卒業するまでの必要経費は約６０万円となります。そして、通学費の負担が重くのしかかります。本府では、高校生の通学費補助制度があります。所得基準に加えて片道１５ｋｍ以上、一か月定期券購入費が22,100円を超える半額を補助するものです。例えば、福知山高校三和分校では、一か月の定期券が40,860円の生徒がいます。毎月の補助金は9,380円、1年を10か月として3年間で通学費が1,225,800円、補助金は281,400円となります。入学してから卒業するまでに944,400円が保護者負担です。高校生の通学費は、「特色ある高校」づくりや通学圏の拡大で、確実に通学範囲が広がっており、家計への負担も増しています。府の施策としての「授業料減免措置」の実績でも、昨年度は高校生の12％を超え、「高校生等修学支援事業」も貸与希望者・金額が毎年増加しています。 そこでお伺いします。先ず、教育委員会は公立・私立を含めた高校生の教育費の父母負担が一体どれぐらいになっているのか実態を把握しようとしていません。これでは、子どもと教育を守ることができないのではありませんか。当面、「通学費補助金」制度の充実が必要です。所得基準額の緩和や控除額の引き下げ、回数券利用者への補助対象拡大、府立中学校生徒への適用拡大など、支給対象者の要件を緩和すること、支給額の増額と年２回の支給回数を増やすことなど、子どもたちが安心して学ぶことができるよう、父母負担の軽減をはかるべきだと思いますがいかがですか、お答えください。
【教育長】京都式少人数教育についてですが、この取り組みは、ご指摘の少人数学級の方式も含めて児童生徒や学校の実情に合わせ、最もふさわしい指導方法を市町村教育委員会が柔軟に選択し実施できる先進的な施策であり、学力の充実を図る上で最も効果的なものであると考えている。ご指摘の習熟の程度に応じた少人数授業についても、学校が最も効果的であると判断した上で実施されており、グループ分けにあたっては、固定化せず、児童生徒の意見や希望を聞いたり、学習の状況に応じて相談を行うなど十分配慮はされているものと理解している。府教育委員会としては今後とも画一的な学級編成を導入するのではなく、発達段階に即した柔軟で効果的な指導として保護者や学校外部者 からも大変高い評価を受けている京都式少人数教育の推進に努めていく。次に高校生にかかる教育費の実態については、文部科学省が実施している子ども学習費調査などによって状況を把握している。そうした中で高等学校の通学費補助制度をはじめ授業料減免制度の徹底周知の継続や高校生等修学支援事業の中に新たに入学支度金制度を創設するなど教育費の保護者負担の軽減に向け全国でもトップクラスの支援を行っている。また、通学費補助制度については、全国的にみても京都府を含め６府県のみが実施しているが、過疎地域等に居住する生徒の通学費の保護者負担の軽減を図るために今後とも制度の維持確保を図ることとしており、高校生の通学費補助については引き続き各種の制度により総合的に取り組んでいきたいと考えている。
【本庄】フィンランドと京都の一番の違いは、お金を何処に使うかという事です。その責任は知事にあり、また、教育行政の最大の仕事は教育条件の整備にあります。知事室のある１号館のロビーには全国総合高校文化祭を前にして、高校生の墨跡、鮮やかに書かれた教育基本法第1条が展示されています。人格の完成を目指す教育の実現へ知事ならびに教育委員会の責任を強く求めて質問を終わります。