京都府知事

山田　啓二殿　　　

府立大学改革についての申し入れ書

　　　　　　　　　　2006年7月21日

　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　団長　松尾　孝

　7月４日、6月定例府議会本会議で知事は、2008年を目途に府立大学と府立医科大学を法人化する方針を突然明らかにした。

　これは、現場の声を無視した知事のトップダウンの手法で、大学の自治を踏みにじるものであり、到底許すことのできないものである。

　これまで本府では、府立二大学の改革について、「府立の大学あり方懇話会」からの提言にそって検討がなされ、04年6月に「今後は設置者と大学が協力して改革に取り組む」とする基本方向がとりまとめられたところである。

その方向で現在まで、本府と両大学間で「府大学改革基本計画」の策定に向けた検討協議が進められている最中であり、法人化については教授会や職員との合意にもいたっていないものである。

そもそも大学の「独立行政法人化」は、単に運営方法の変更にとどまらず、大学における教育研究のあり方や教職員の身分にも関わる重大な問題であり、慎重な検討が求められるものである。

　すでに法人化された国立大学や一部公立大学では、様々な問題が起こっている。財政的な締め付けが教育研究条件の悪化をもたらし、経営合理化による教職員の削減ともあいまって教育と研究の質を低下させる事態、また、大学の運営についても、理事長を中心にしたトップダウン体制がしかれ、教授会や学長選挙などの民主的運営が形骸化されていることなどである。

よって、今回の突然の「法人化」方針を撤回し、府民や関係者にすべての情報を公開するとともに、両大学の教授会はもちろん、職員・学生など関係者の協議を尊重するよう申し入れる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上