京都府保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　２006年7月20日

和田　　健　殿　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日本共産党京都府議会議員団

　　　　団長　　　　松尾　孝

医療･介護保険事業関連車両の駐車許可等に関する申し入れ

6月1日から、改正道路交通法が施行され、駐車違反に対する規制が強化されたところです。これまでから、道路交通法に基づき、介護関連事業車両については、各警察署により駐車許可証が発行されてきました。

今般の介護保険法の改正では、新たな介護サービス事業が創設されたこと等に伴い、その必要性や地域の実情等を勘案して、医療・介護関連車両の駐車許可対象事業の拡大等の措置がとられていると承知をしています。

現在、京都府警察本部駐車対策課において、現場の実情をふまえながら、順次、改善がはかられているところですが、保健福祉部として医療・介護保険事業の円滑な実施に資するため、府警察本部と連携の上、その取り扱い等について、書面等により周知徹底を図られるよう要望します。

なお、参考までに、愛知県の書面を添付します。

以上