新井 進（日本共産党・京都市北区） 2003年2月17日
鴨川の水質と環境保全について
【新井】日本共産党の新井進です。私は先に通告しています数点について、知事ならびに関係理事者に質問いたします。
３月には、世界水フォーラムが、この京都の地でおこなわれ、これを機に水の大切さ、重要性などについて考え、水を守るとりくみを強めるための来年度予算案も計上されているところです。
そこで、まず第１は、京都の顔として多くの市民に親しまれている鴨川の水質と環境保全についてです。
昨年11月に開催された日本水処理生物学会において、藻類―いわゆる藻類の生態学専門の元府立大学教授の小杉廸子氏が、注目すべき発表をされました。鴨川上流の蛍谷、柊野の鴨川公園、北大路橋の３点での約20年前からの珪藻類の調査の結果、鴨川上流域で野焼きや産業廃棄物処理施設ができた約10年前から、珪藻類の種類相に変化が見られ、奇形が確認されるようになったというものです。
さらに、住民の方が、賀茂川上流域の産業廃棄物中間処理施設周辺の土壌を採取され、摂南大学に調査を依頼された結果、その土壌には一般的な土壌の数十倍もの641・2ピコグラムという高濃度のダイオキシン類の汚染が明らかになり、しかも焼却による特徴を示しているとの報告がされています。
また、京都弁護士会も昨年12月、京都市長と知事に対し、産廃処理施設への規制の強化と鴨川の保全対策などを求める意見書も提出されています。
私は、これまでから野焼きや産業廃棄物処理施設、建設残土による埋め立てによって、鴨川の水質が汚染され、環境が危うくなってきていることを指摘してきましたが、このことが改めて、明らかになっているのです。
しかも、この産業廃棄物中間処理施設の建設の経過とその後の状況を見れば、きわめて問題が多いことも明らかです。
そもそも、違法な野焼きをおこない、焼却灰を埋め立てたり、鴨川に流す、土砂やコンクリート片などを搬入、山積みし、その一部が崩れ鴨川に流入する、こうした無法なことをおこなっていた業者に、京都市が、そのまま処理施設の建設を認めたこと、しかも1日８時間４・８トンの焼却、月25日の操業という地域住民への約束が守られていないことが歴然としているにかかわらず、何ら適切な指導をおこなっていないこと、そのうえ、焼却炉について、平成９年12月１日から規制が強化されるもとで、既存の１日５㌧以下の焼却炉は許可の必要性がないというとうことで、駆け込み的に同年８月に産廃処分業の許可を受け、しかも、その際、その焼却能力を実際の能力より大幅に小さく計算して、５㌧の規制基準を免れたのではないかとの疑いまで出ています。
産業廃棄物処理に関しては、政令市である京都市の責任と権限ですが、いま、こうした法にもとづく適正な対応をしてこなかった京都市の環境行政に、住民からきびしい批判の声があげられています。
この産廃施設などから、知事が管理責任を持つ鴨川が汚染されている疑いが強いのですから、住民の疑問や不安に答え、必要な土壌調査などおこなうよう、京都市長に求めるべきだと考えますが、いかがですか。
【知事】京都府と京都市が連携して環境の保全にとりくんできた。府は河川管理者としての役割をはたすとともに、鴨川も含めた府内の水域の水質保全をはかるため、排水の上乗せ規制を内容とする「環境を守り育てる条例」などを制定し、京都市において、これらの条例や水質汚濁防止法などにもとづき、大気や水質の監視測定や事業者にたいする指導などの措置が講じられている。ダイオキシン類については、平成13年度の測定で、とくに問題となる結果は出ていないことが京都市から明らかにされている。府として、水質保全について関係市町村とさらに連携を深め、条例・法律にもとづく排水規制、下水道整備をはじめとする生活排水対策を積極的に推進する。
【新井】京都の顔・鴨川が汚染されることを河川管理者として放置すべきでありません。
知事も、前窪議員への答弁で、「水を育む森林から都市地域にいたる流域全体で水源の涵養や水質の保全など、各分野の取り組みを総合的にすすめていくことが重要」と述べられましたが、そのためにも、鴨川上流の環境保全が重要になっているのです。
全国的にも、すでに、日本一の清流と言われる「四万十川の保全のための条例」や青森市の横内川水道水源保護条例、栃木県矢板市の「水環境保全条例」など、積極的な取り組みが始まっています。その共通していることは、河川の水質を守るため、名称はさまざまですが源流域などを「保全地域」に設定し、河川にあらたな負荷を与えるような開発は規制し、自然の水質浄化機能を守るための対策をおこない、効果をあげているのです。知事も「実効性のある規制措置が取れるのであれば、条例も一つの手法と考えている」と答弁されておられるのですから、いそいで具体化すべきだと考えます。
私は、これまで鴨川の水質保全のために上流域に「保全ゾーン」を設定し、資材置き場等の名目での林地の開発や埋め立て、さらには、産業廃棄物処理施設は規制することが必要と繰り返し要求してきました。
そして、昨年７月には、知事に対し日本共産党としての「鴨川の清流保全と上流域の環境保全条例の制定を求める提案」もしています。
世界水フォーラムの開催を機に、「美しい鴨川を未来の世代に残したい」と頑張っている周辺住民や多くの府民の期待に応えて、鴨川の清流と環境を保全するための条例を早期に制定すべきと考えますがいかがですか。
さらに、京北町が京都市との合併協議をはじめたことにかかわって、船井・北桑の７町長から、京北町長に「桂川の環境保護のため、産廃処理施設建設や大規模開発をしないこと」と申し入れられましたが、京北町が京都市に合併すれば、桂川の環境が保全できないとの不安が生まっていることを示しています。このように鴨川だけでなく、桂川でも不安があるだけに、本府として、桂川なども「河川の水質と環境を保全するための条例」を急ぎ検討すべきです。いかがですか。お答えください。
【知事】今後、流域の自治体として総合的な流域管理を考えるなかで、現行の条例に加え、新たな条例も一つの手法と考えており、関係府県などとも十分議論し、流域全体の水管理をすすめていく中で、検討していく必要がある。
公共事業の入札問題について
【新井】質問の第２は、公共事業の入札問題についてです。
長野県の「公共工事入札等適正化委員会」が、浅川ダムの本体工事の入札をめぐって「談合がおこなわれたものと判断する」との報告をおこなったことは、これまでから大手ゼネコンの「談合」をめぐって、国民の批判が高まっていただけに、今回のこの報告は、多くの国民が歓迎するものとなっています。
そこでまずお伺いいたしますが、この「公共工事等適正化委員会」の設置は、2000年11月に制定された「公共工事入札契約適正化法」にもとづく基本指針で、都道府県にも設置することが求められているものですが、本府の場合、いまだ設置されておらず、扇国土交通大臣もまだ設置していない「京都府など７府県を名指しで批判した」と報道されています。
本府の場合なぜ、これまで設置されていないのか。設置の見通しは、いつになるのか。まず明らかにしていただきたい。
同時に、この第三者機関がその本来の役割を果たすため、長野県では、そのメンバーに談合問題のプロである公正取引委員会ＯＢやオンブズマン弁護士など、真に行政をチェックするにふさわしい人物をいれています。
本府としても、住民から信頼されうるメンバーとすべきと考えますが、どう考えておられるか、お答えください。
【土木建築部長】平成13年４月の「公共工事入札適性化法」の施行をふまえ、新たに250万円以上のすべての工事について、発注見通しや指名理由などの入札契約情報などの公表をはじめ、不正行為の防止、施行体制の整備、不良・不適格業者の排除など、様々な措置を順次、計画的に実施に移してきた。第三者委員会について、現在、法律・経済・土木建築などの技術を専門とする学識経験者や弁護士を中心に委員を人選しており、新年度当初から立ち上げられるよう、すでに準備をすすめている。
【新井】次に、このグラフを見ていただきたいと思います。これは、昨年2001年度、土木建築部が発注した公共工事の土木事務所別の入札結果です。全体の平均は、予定価格に対して95・９％と相当高いものとなっていますが、とりわけ、園部土木事務所の平均落札率が98・５％という異常な高さです。しかも、予定価格どおりの100％が191件中43件を占め、さらに98％以上が141件、あわせれば184件、96・３％の工事が予定価格とほぼぴったりと言う事態になっています。
浅川ダムの落札率が96・32％であったことが、「談合認定」の判断の一つにしていることからも、この園部土木事務所の落札結果は、きわめて異常といわなければなりません。
一方で、入札適正化のための第三者機関はいまだ設置していない、他方で、きわめて高値落札がまかり通っている、こうした事態は、一刻も早く改善する必要があると考えます。そこで質問ですが、この園部土木事務所の落札結果について、知事はどのような感想を持たれているのか、お聞かせください。
【土木建築部長】各土木事務所別の入札状況について、受給状況などの様々な要因により、地域によって落札率にばらつきがあることは認識している。
【新井】次に、入札制度の改善についてです。これまでからわが党議員団は、入札については、談合を防止し、地元中小建設業者の仕事確保のためにも、指名競争入札をやめ、条件付一般競争入札とするよう求めてまいりましたが、理事者は、さまざまな理由を上げてこれを拒否してきました。
しかし、「適正化指針」でも、一般競争入札が「手続きの客観性が高く、発注者の裁量の余地が少なく、手続きの透明性が高く第三者による監視が容易であることなどで大きなメリットがある」「資格審査及び監督・検査にかかる体制の充実、事務量の軽減等を図りながら、一般競争入札の実施に努めるものとする」とされています。
そして、一般競争入札導入に際して、大手ゼネコンが、中小建設業者の領域に参入できないよう条件をつけることで中小建設業者の仕事確保につなげることが出来ます。これについては、自由競争を阻むものとの声がありますが、地方自治体が、その公共事業を通じて地元建設業者の仕事確保・育成をはかり、地域経済を守ることは当然のことです。
また、不良・不適格業者の参入や過当なダンピング競争が生まれるとの意見がありますが、「公共工事入札適正化法」で義務化された「施行台帳」の提出とこれによる適正な指導、さらには公共事業労務単価の引き上げとそれを守らせる指導、これらを厳格に適用することで、適正な競争を確保し、建設業者の経営を守り、労働者の賃金も保障できます。
知事、この際、談合の疑いをもたれるようなことをなくすためにも、思いきって条件付一般競争入札に改善すべきではありませんか。お答えください。
【土木建築部長】入札契約は公正かつ適正に行われることが重要で、建設業法、地方自治法、入札契約適正化法等にもとづき、これまでから入札契約制度の改革に着実にとりくんできた。個々の入札において、談合情報が通報され、談合の疑いがぬぐいきれない場合には入札を無効にするとともに、入札契約適正化法等にもとづき、公正取引委員会に通報し、厳正な対応を行ってきた。入札方式については、公共事業が減少するなか、現在では１億円以上の工事については、公募条件を満たせば、ほぼ全員の入札参加を認める一般競争入札と同様の公募形式の入札を実施している。より規模の小さい工事については、不良・不適格業者の参入を招き、工事の質の低下を招かないよう留意しながら、京都府内業者、地元業者に配慮した入札方式を実施している。府内業者の受注に最大限努力し、公正な入札に努める。
西陣対策について
【新井】第三の質問は、西陣対策についてです。
西陣をはじめ、伝統地場産業が長引く不況などにより深刻な事態にあることは、いまさらいうまでもありません。問題は、この深刻な事態にあるもとでも、京都の宝である伝統地場産業を守り、必死で頑張っておられる関係者を、どう支援するのかということです。
今回の予算案を見ますと、ＩＴやベンチャーなどへの支援策では新規事業はいくつか見受けられますが、伝統・地場産業への支援策については、見当たらない感がします。しかし、この伝統地場産業を支援する対策の強化なしには、京都経済の立て直しも雇用の確保もできません。
いま、長引く不況のもと、こうした伝統産業を「衰退産業だ」として見捨てるようなことは許されません。
わが党議員団は、これまでから西陣をはじめ、和装産業や伝統産業振興策について、提案してきましたが、あらためて数点について伺います。
まず第１は、実態を正確に掌握するための調査についてです。
理事者は、これまで「西陣企業調査や業界団体の幹部との懇談などを通じて実態を掌握している」として、この全面的な実態調査を行なうことを拒否されてきましたが、西陣企業調査では、西陣の27もある、その一つ一つの工程やそれを支える職人さんの状況や機道具がいまどうなっているのかはつかんでおられないのではありませんか。
永年の歴史の中で、さまざまな職種が集積されて西陣織など伝統産業はなりたっています。その一つの工程でもかければ、成り立たなくなるにかかわらず、すでに後継者がまったくいない、道具を作る会社がなくなっている、こういう事態です。今回、第17次西陣企業調査の際、すべての工程の実情を全面的に調査するよう求めますがいかがですか。
【商工部長】第16西陣機業調査では、織物業者のみならず関連工程のみなさんにもアンケート調査を実施した。第 17次調査の内容について、京都市、西陣織工業組合と検討する。
【新井】第２に、相変わらず、海外生産、逆輸入の製品が、西陣を困難にしています。私どもは民族衣装である和装製品を海外で生産するやり方は業界を含めて改めるべきだと考えます。そのためにも逆輸入を規制することが必要だと考えています。
同時に、すくなくとも消費者が購入する際、国内産か、国外産かわからない状況は急いで改善すべきです。これまで、西陣織工業組合やわが党議員団が繰り返し政府交渉をおこなってきたなかで、97年、公正取引委員会の通知が出され、外国で織った帯を西陣織かのように宣伝して販売することは違法とされ、一定の効果をあげてきました。しかし、依然として、紛らわしい扱いで販売するやり方がまかり通っています。この際、西陣の技術を守るためにも、消費者にもわかりやすい商品表示をするためにも、原産国表示の義務化をおこなうべきです。すでに農産物は、生産国の表示が義務化されています。帯など和装品でも、「原産国表示の義務化」を強く政府に求めるべきだと考えますが、いかがですか。
【商工部長】「原産国表示の義務化」について、国にひきつづき強く要望している。
【新井】第３に、後継者育成についてです。本府は、これまであった「伝統的工芸技術修得奨励事業」を廃止しました。いま、どの伝統工芸分野をとっても、数百年続いてきた技術が、このままでは消えてしまう。こういう事態に直面しています。伝統的な技術、技法はいったん途絶えれば、再生はきわめて困難です。ところが、この後継者を育てる力が産地にはなくなってきているのです。
農業後継者育成には先進的農家等で研修した場合、月十五万円、二年間貸付の国の制度があり、さらに一定の条件を満たせば、この償還を府が肩代わりする制度があります。なぜ、伝統産業はないのですか。伝統産業にも同様の支援制度を、実施すべきではありませんか。いかがですか。
【商工部長】伝産法にもとづく研修事業などを積極的にすすめてきた。後継者の確保には産地の活性化をはかることが必要であり、新たな事業開拓や新商品開発への支援、京都の伝統産業界の将来をになう若手職人を育てるための「伝統産業京の若手職人海外出展事業」の実施など総合的にとりくんでいきたい。
【新井】第４に、緊急雇用創出事業にかかわってです。
今年度「京の職人さん雇用創出事業」として、実施された西陣織会館での実演に雇用された職人さんは、「仕事がなくて困っているとき、こうして収入が確保できれば本当に助かる」と喜ばれ、観光客からも「いつでも見られるようにしてほしい」「外国の観光客のために通訳を配置してほしい」などの声もだされていました。
また、「京の伝統工芸品教育活用推進事業」でも、学校の織額を賃機業者のみなさんが協力し合って、これを請け負い、紋意匠から染色、機道具の確保など、苦労しながらも「いいものをつくろう」とがんばっておられ、励みになっています。しかし、先ほどの実演も、全体で２ヵ月の事業、ひとりの雇用期間は１ヵ月と限られています。この事業を通年化し、雇用期間をせめて半年にすること、また、京都市とも協力して、西陣織会館だけにとどめず、都メッセや京都駅などでの開催、さらには、商店街の空き店舗や学校などを活用して、その地域の伝統工芸品の実演体験コーナーや工房をつくり、そこに観光客等も誘導すれば、商店街の賑わいにもつながります。ぜひ、具体化を検討していただきたいと考えますがいかがですか。
また、「教育活用推進事業」でも、西陣では西陣織物工業組合の努力で、失業している賃機業者に仕事が廻る仕組みが作られていますが、友禅などその他のところでは、広く公募することになっていません。来年度も実施されるこの事業については、業界団体への委託だけにせず、産地おこしのためにがんばっている団体やグループにも委託できる仕組みを検討すべきだと考えます。いかがですか。
【商工部長】全国でも例のないとりくみとして「京の職人さん雇用創出事業」や「伝統工芸品教育活用推進事業」などにより、仕事づくりに全力をあげている。14年度、新たな試みとして、ハローワークで職人を公募し、西陣織会館で観光客等に技を披露していただいた。15年度も、効果的な継続について検討し、観光などとの連携をいっそうすすめる。教育での活用について、産地の実情と物づくりの工程を最も理解している産地組合に委託し、可能な限り幅広い雇用の確保をはかっていく。
【新井】第５に、西陣織を支えている賃機の職人、労働者の工賃がいまとんでもない事態になっています。ある調査では「４年前からくらべて、工賃が50％カットされている」「織機２台で工賃は17万２千円、これで諸経費を引くと食べるだけでやっと」など悲惨な事態です。こうした事態の改善を求められた西陣織工業組合も、理事会で議論するとともに、組合に相談窓口を作ることも表明されています。
こうした関係者の努力を実効あるものとするために、京都府と業界、労働者や賃機業者の代表による、工賃の適正化のためのガイドライン作りをすすめるべきだと考えますが、いかがですか。
また、長年、伝統産業で働いてきた職人さんがその技術を生かして仕事ができるよう「京都伝統産業人材バンク」をつくり、職人さんを登録し、伝統産業で求人があれば斡旋をする。さらに、本府の雇用創出事業などでの求人はこの人材バンクに対しておこなうことができないか、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。お答えください。
【商工部長】事業者間の取引関係に一律にガイドラインを示すのは適当でないが、家内労働者の工賃等に関しては、京都労働局など関係機関と連携し、家内労働法等の啓発につとめていく。人材バンクは、西陣では事業者ごとに特徴ある受発注関係があり、そうした特性もふまえ、公共職業安定所において産地組合と協力して求人・求職のとりくみがすすめられており、新たな仕事の確保のためには、職人さんの得意分野を生かし、自主的にグループ化をすすめて新しいとりくみにチャレンジするなどが重要。府として、支援していく。
【新井議員の第２質問】
①鴨川の水質保全について、知事の答弁で、京都市が水質と大気の調査を行っていると答えられましたが、問題は、土壌についての調査を行っていないことに不安があります。土壌調査を含めて京都市が行うよう申し入れるべきだと思いますが、お答えください。
②入札問題について、担当で執行している土木建築部長は「全体として適正だ」と答えざるを得ないが、園部土木事務所では、191件発注した中で184件が98％以上というきわめて異常な高い落札率になっている。知事の感想をお聞かせください。
【知事】環境問題については、京都府と京都市で役割分担を明確にし、連携してとりくんでいる。
【土木建築部長】先程の答弁どおり、受給状況など様々な要因により、地域によってばらつきがある。今後とも、公正かつ適正に入札契約が行われるよう各種法律にのっとるとともに、順次、入札契約方法の改善につとめていく。