原田 完 （日本共産党 京都市中京区） 2003年12月5日
貸しはがし・貸し渋りを防止し、地域金融活性化へ、金融１１０番の設置を
【原田】日本共産党の原田完です。私は先に通告しています数点について、知事ならびに関係理事者に質問をいたします。
はじめに、金融問題についてお尋ねいたします。１１月１７日、京友禅の老舗である「千吉」が自主整理との新聞報道があり、京都の経済界に大きな衝撃が走りました。和装の低迷、販売額の落ち込みによるものですが、最終的に自主整理を決断させた最後の一撃は、金融機関の支援の打ち切りだったとのことです。京都の金融機関の調査報告等でも、中小企業にとっては厳しい金融情勢、悪い状況が続いているというのが京都経済の実態です。
帝国データーバンクの発表でも、京都の藤三商会６３０億円の負債など、大型倒産が多発し、１０月は戦後５番目の負債額となっています。不況型倒産は７４・７％、業暦３０年以上の老舗型倒産は２６・５％の高水準で、経営環境は依然としてきびしい状況です。この間、借り換え融資制度は大きな実績を上げ、中小企業を支える役割を果たしてきましたが、あくまでも対処療法であり、きびしい経営環境を改善するところまでにはいたっていません。
竹中プランで不良債権処理の加速がすすめば、個人補償、個人担保の提供している中小企業は、倒産により一家離散、裸同然で放り出される事態が目に見えています。
政府は今年３月、中小企業に対する金融機関のあり方について「リレーションシップバンキング」を発表、金融機関に行動計画の策定と報告を求めました。中小企業の経営実態を係数で計れない情報も生かして判断をするようにと、中小企業特有の特徴を捉えた一定の前進面はありますが、一方では手数料収入や貸付金利の引き上げ、銀行の採算性追及を過度に求めるなど、選別融資・差別融資であり、圧倒的多数の中小企業の切捨てを求める内容となっています。
現に、私の知人のある商店街幹部の方も、銀行から土地の売却で返済をと迫られています。京都府中小企業団体中央会の金融アンケートの結果でも、借入残高１億円以上では３０％から４０％が貸し渋りを受けたと回答しています。金融機関と中小企業者との力関係は、圧倒的に金融機関が優位にたち、中小企業者は金融機関の要求に不満でも従わざるを得ません。弱い立場の中小業者への不当な貸し渋り貸しはがし、金利の一方的引き上げ、追加担保や追加個人保証の要求などに、本府として中小企業を守る立場からの一定のチェックが必要ではないでしょうか。
このような実態のもとで、わが党議員団は９月議会で、真に府民・中小企業者にとって、安心できる金融制度の実現を求め、「地域金融活性化条例」の提案を行いました。中小業者・府民の切実な要求・願いである、この条例案が与党会派によって否決されたことは誠に残念でしたが、「中小企業に対する融資の円滑化」決議が全会派一致で採択され、知事や議長が金融機関を訪問し協力を訴えたことや「中小企業金融支援対策協議会」の発足をみたことなどは一歩前進として喜ぶものであります。問題は、このような中小企業に対する金融が本当に改善されるように実行することです。
そこで知事に御伺いいたします。中小企業金融支援対策協議会の設置目的である地域金融の支援策をより実効性あるものにするためにも、第一に、府として中小企業の金融実態を調査し、貸し渋り・貸し剥がしや個人補償・個人担保の強要、金利の引き上げなどの実情を把握すべきではありませんか。第二に中小業者から、貸し剥がし、貸し渋りなど申し立てがあれば調査し、不当と判断できる内容については中小企業金融支援対策協議会で是正を図れるようにすべきではありませんか。第三に現場の実態把握と中小企業の経営支援に資する金融１１０番の設置が必要でありますがいかがですか。現地現場主義を唱える知事の積極的で前向きな答弁を求めます。
【知事】積極的に取り組んできたが、まさに京都が全国を引っ張った中小企業あんしん借換融資はじめ、金融対策に全力をつくしてきた。
中小企業金融支援対策協議会については、その中で、今後の中小企業のさらなる発展と再生を図るため、府制度融資のいっそうの充実等について、地域金融機関や経済団体とともに検討を行うための場、いわゆるその知識のある有識者の方を集めて、そういったものを検討していくというような内容のものですので、ちょっとお話のものとは、対応が違うものだと考えている。
金融機関の貸し渋り、貸しはがし等については、指導監督権限をもつ国と府が連携することが必要である。府として国に中小企業の円滑な金融の確保を図るよう、くりかえし要望し、その結果昨年10月に貸し渋り、貸しはがしホットラインを設置し、寄せられた情報をもとに、金融機関から聞き取り調査などを行っているほか、事案によっては銀行法等にもとづく報告請求も実施している。また、ホットライン情報の有効活用のため、都道府県単位で地域金融円滑会議を事案ごとに開催するとともに、金融庁の金融検査でもその情報を活用し、必要な是正に努めている。
一方、府としてもこのような国の活動と連携して、府の制度融資の相談窓口で、中小企業経営緊急相談窓口を設け、年間約一万件の相談を受けているが、年末を控え、12月20日までの土曜日について、中小企業総合センター及び織物機械金属振興センターでも、緊急窓口を開設する。さらに、地元金融機関に対しては、ご指摘の通り、先の9月議会の決議を受け、府議会としても要請をされたが、府としても年末の資金需要期を控えた中小企業の方々に対する、円滑な資金の供給にいっそう努められるよう要請を行った。今後とも地元金融機関と連携しながら、9月に補正をいただいて設置した中小企業金融支援対策協議会の検討をふまえ、実効性のある府内中小業者の経営改善や金融の円滑化に積極的に取り組んでいきたい。
商店街の繁栄で、安心して暮らせるまちづくりを
【原田】次に商業問題についてお尋ねいたします。
京都府の商業は、ＪＲ京都駅ビル伊勢丹の一人勝ち状況が続いています。これは先の金融機関の報告書でも明らかです。
商店街･小売市場においては大変きびしい状況にあり、河原町商店街など繁華街では観光客の入り込みで、通行客は伸びていますが、客単価は落ち込み、商業環境の改善は見られません。国や府の商店街振興対策事業も個別の商店街を見ると、各種補助事業の自己負担ができないところにまで、商店街の体力が落ち、受け皿となる商店街が限定されてきているのが実態ではないでしょうか。
商店街・小売市場の役割は、依然として大きなものがあります。厳しい経営環境のもとでも、その地域で暮らし、社会生活必需品を供給し、さらにお年よりの給食サービス、昼食会の開催、ファクシミリやインターネットを活用した買い物弱者への宅配サービスなどの新たな取り組みをすすめるなど、地域の活性化、地域の暮らしに丸ごと関わり、誰でもが安心して暮らせるまちづくりの中心となり、地域社会にとって必要不可欠な存在と役割を担っています。
大店法の廃止、大店立地法への移行は圧倒的な力の差を無視して、現在の弱肉強食のルール無き自由主義経済を象徴するもので、中小商店、商店街、小売市場を押しつぶしてゆく結果となっています。例えば、島津五条工場跡地のジャスコを核とする超大型店が着々と出来上がってゆくのを見るとき、地域商業に及ぼす計り知れない影響に不安と怒りを禁じえません。本府として、地域商業、商店街、小売市場支援の有効な手立てが講じられていないことに、関係者の一人として強く心を痛めるものであります。
そこで知事にお伺いいたします。地域商業・商店街・小売市場をどのように評価し、果たしている役割や位置づけをどのように考えられているのか。潰れてゆくものはやむを得ないというのか、それとも誰でもが安心して暮らせるまちづくりの重要な要素として、位置づけられているのかお答えください。
【商工部長】商店街を取り巻く状況は、極めて厳しいものと認識しているが、高齢化が進行する中で、身近な買い物場所として、あるいは住民同士の交流ができ、安心して時間を過ごせるコミュニティー空間としてなど、まちづくりを進める上で商店街は大きな役割を担っているものである。
地域の暮らしを丸ごと支える｢まちづくり条例｣の制定を
【原田】だれでもが安心安全に歩いて行ける範囲で日常の買い物が行えるライフサイクルエリア作りのために、生活環境を守り景観保全や大型店出店対策、地域経済の活性化を視野に入れた、地域の暮らし丸ごと支える｢まちづくり条例｣の制定を市町村に積極的に働きかけ、大企業の地域経済を破壊するような横暴な出店を規制し、地域商業・商店街・小売市場の振興発展・住み続けたいと思うまちづくりの支援策を行うべきだと思いますがいかがですかお答えください。
【商工部長】地方分権の時代にあって、それぞれの市町村が地域の創意工夫を生かした、総合的なまちづくりをいかに進めるのかという視点から、努力されているところで、府としては、庁内に設置している｢まちづくり推進連絡協議会｣などにより、このような町村の自主的なとりくみが進展するよう、助言等を行っている。
大型店の一方的な進出を規制し、中小企業、地域商業を守れ
【原田】大店法を廃止し新たにつくられた大店立地法は、大企業・大型店が出店を自由に出来るよう、需給調整は排除されました。しかし、大型店の出店に対して、調査・調整・斡旋を行う機能を有する法律として、小売商業調整特別措置法・商調法が現在も法律として生きている事を知事はご存知でしょうか。法１４条では、中小小売商の経営の安定に悪影響を及ぼす恐れのある大型店の出店に対し、計画の内容を調査し、その結果を当該団体に通知することとなっており、１５条では紛争の当事者からの申請について、斡旋または調停を行うとなっています。１７条では知事の勧告規定が明記されています。商業機会を調整するとして作られたこの法律の活用は、大規模小売店舗の進出に対して有効な対抗策を講じることを可能にします。地域商業者はもとより、関係各団体にこの法の趣旨の周知徹底をはかるべきではありませんか。そして、今後この法律を活用して、大型店の一方的な進出を規制して中小企業、地域商業を守るべきでではありませんか。知事の御所見をお伺いします。
【商工部長】小売商業調整特別措置法は、大企業者が特定の物品販売事業を開始することなどにより、中小・小売商業者との間で生じる、紛争解決等のための緊急避難的措置を規定しているもので、いわゆる商業調整を目的とした旧大店法とは、その性格を異にしており、大規模小売店舗の出店を広く規制するものではないとの国の見解がある。
商店街マネージメント事業の実施を
【原田】中小企業庁において３年前より、商店街マネージメント事業モデル事業が始まりました。これば一つの商店街で企画の立案、実施体制の整備など事務局的役割を持った商店街マネージャーの雇用は財政的に無理があっても、複数の商店街が共同して人材を確保し、事業活動も組織活動も応援する内容としてモデル的に中小企業庁で行われています。私も全国商店街振興組合連合会の商店街マネージメント事業検討委員会作業部会や現地委員会に２年間参画してきました。現在も愛媛県松山市の商店街などで取り組まれています。
本府として、商店街の重要性を考えるのならば、これまでの中小小売商業支援のシニアアドバイザーの派遣のように、数日間の現地調査だけで、提言・報告書をつくるようなやり方でなく、商業者と一緒になって、日常的に事業推進をはかる商店街マネージメント事業の積極面を汲み取り、商店街小売市場の活性化支援施策に導入すべきだと考えますが、いかがですかお答えください。
【商工部長】中小企業総合事業団の派遣制度をＴＭＯそのべまちづくり工房等で活用されているほか、商店街にマネージャーを常駐させる国の制度もあるので、大いに活用していただきたい。府としては、商店街活性化に向けた、独自の制度として、昨年度から「京の商店街チャレンジ21」事業を創設し、商店街が地域社会と連携して実施する事業などに積極的に取り組んでいる。
世界に誇れる伝統産業・伝統工芸の伝承は緊急の課題
【原田】次に京都で発達し、京都経済の土台となってきた伝統産業・伝統工芸の振興発展についてお尋ねいたします
ＮＨＫの番組「プロジェクトＸ」において、メトロポリタン美術館に日本から流失した、文化財の巻物修復が、京都の表具・表装の伝統技術を活かして行われたことが放送され、京都の職人の技が世界に誇れるものであることが改めて証明されました。
私は、この間京都の伝統産業・工芸の担い手の方々を訪問し、お話を聞いていますが、京の茶釜の製作者･販売に携わっている方は、営業の厳しさとともに、すでに茶釜の製作に必要な道具を作る職人がいなくなっている、製作の道具の確保が出来なければ、茶釜づくりは出来ないと心配をされていました。京都の伝統産業・伝統工芸は直接関わる職人だけでなく、その加工に必要な道具や部品の製造を含めると非常に多岐にわたる職人の技と知恵の集大成で成り立っています。職人の技は5年10年その仕事に打ち込んで、やっと一人だち、死ぬまで勉強だと言われています。
先日行われた京都府中小企業団体中央会の役員と知事との懇談会で資料に入っていましたが、伝統工芸品月間作文コンクールで経済産業大臣賞をうけた富山の中学生の作文を少し端折りますが紹介します。
「父は高岡銅器の職人です。小学校６年から小遣いをもらっていないが我慢しています。不満に思っても、汗だくになって仕事場で黙々と仕事をする父の背中を思い出すと何もいえない。高岡美術館で祖父や父たちの作品を見たときに言葉を失いました。素直にすごいなぁと思い食い入るように見ている僕に父は「物を作るときに計り知れないくらい、多くの熱意と愛情が込められている｡その心が積もり積もって形になっているんだ」と。作品は受け継がれた技法だけでなく、もの作りに込められる心が着実に受け継がれ形になっている。何年も連綿として受け継がれた職人の心がある。そう思うだけで誇らしい」
知事もこの作文はご存知とおもいます。伝統工芸の振興発展の重要性は十分にご理解をいただいていると思いますが、9月議会の農林商工常任委員会において、私の伝統工芸の振興発展の質問に理事者は「事業従事者が小人数の伝統工芸の振興発展までは出来ない。記録してあるアーカイブを見て、やりたい人が再興すればよい」との趣旨の答弁でした。血のにじむような努力と研鑚を重ねて、その技術を継承・発展させてきた伝統工芸の職人の技を軽んじる重大な発言ではないでしょうか。ものづくりに心と想い込めて作る職人技は簡単には身につけることは出来ません。
京都の伝統産業・伝統工芸の技術がなくなってしまう危険な状況にある、現状・実態を早急に把握し伝統技術を生きた状態で産業として伝承される事が緊急の課題だと思います。伝統産業・伝統工芸の道具や部品作りも含めた関連業種の、実態把握･悉皆調査を緊急に実施されるよう要望いたします。知事のご所見をうかがいます。
【商工部長】西陣をはじめとする和装伝統産業は、京都経済を支える基幹的産業であり、地域経済にも大変大きな影響を有しているものである。このため、日ごろから職員が業界に足を運び、直接声を聞きながら、業界の実態把握に努め、施策の推進にあたっている。西陣では現在、京都市・西陣工業組合とともに企業者・関連事業者を対象に、第十七次西陣企業調査を実施している。
西陣のダイレクトジャガードシステム更新へ支援を
【原田】次に西陣の問題についてですが、西陣の機械織機のほとんどが、パソコンの初期OSのDOS−Vで動かされていますが、すでにDOS―V対応機種が無くなって来ている中、ウインドーズのOSで動く織機の開発がすすめられています。しかし、西陣の中で新たなOSの織機の普及は大変遅れています。今後の西陣の生産を支える、ダイレクトジャガードシステムを新しい汎用性のあるOSに変更することは、重要な課題となっていると思います。特に、実際に西陣の生産を担っている零細な賃機業者には、今の不況下では新たな設備投資は困難であり、多大な投資には絶えられないと、廃業が増化する危険性が高いのが実態です。本府として、西陣を守るためにも、具体的支援策の検討が必要と考えますが知事のご所見をうかがいます。
【奥原商工部長】伝統産業については、これまでから技術の保存・継承・販路の拡大・後継者育成など、全力を挙げて支援してきた。ジャガード機などの更新については、本年4月に創設した「経営活力資金」をはじめ、制度融資などで支援していきたい。
西高瀬川、通称堀子川親水公園の実現を
【原田】最後に、地元の西高瀬川、通称堀子川親水公園問題と紙屋川の安全対策についてお尋ねいたします。
中京区内を流れる西高瀬川は地元では堀子川と呼んでいますが、京の川再生委員会で本府は西高瀬川を、京都市は堀川に清流をと決定いたしました。西高瀬川においては、１０年以上前から西新道・壬生京極両商店街と朱雀第三学区や朱雀第七学区の自治連合会の壬生まちづくり協議会で、親水公園づくりを目指して、毎年子供魚つかみ大会を開催しています。地元朱雀第7小学校では総合学習の中で西高瀬川の勉強をして、川を汚してしまった大人たちへの警鐘と自分たちや後に続く後輩たちが川に入って遊べる環境を作ろうと、創作劇を作り、歌を作って学校の行事ごとに発表をして来ました。また、世界水フォーラムのプレ事業の子供水フォーラムにも参加し、発表して来ました。
また、朱雀第三小学校では、子供たちが川に入って自ら清掃を行い、啓蒙ポスターをつくるなど、環境教育とあわせて、川をきれいにしようと取り組みが行われています。
この、子供たちの思いや行動に答えて、地域の人が憩える場所として、一日も早い親水公園化を河川改修とあわせ実施される事を要望して来ました。国土交通省の清流ルネッサンスで、全国２０河川の一つに西高瀬川が指定をされていますが、新聞報道等では３箇所に親水公園予定が報道されていました。西七条ではすでに事業が動き出しています。地域の強い要望・子供たちの熱意と自主的な行動のある壬生で早急に実現化を計っていただきたいと思いますが知事のご所見をお伺いいたします。
【土木建築部長】親水的な水辺整備については、平成13年にワークショップを実施した下京区の七条第３小学校付近に、現在京都市と調整を図りながら、詳細設計を進めている。次の候補箇所は、近く整備を予定している導水施設と合わせて、公園などと一体的な活用が図れる場所で、地域の方と協力して整備案づくりに取り組んでいきたい。
紙屋川の安全対策について
【原田】また、中京区の天神川支流の通称紙屋川の親水公園の安全確保についてお尋ねします。中京区西ノ京塚本町付近が親水公園で川底に遊歩道が作られています。都市河川であるため、川上で雨が降ると、一気に増水し親水公園付近では鉄砲水となって大変危険です。平成９年４月には死者を出し、今年８月にも子供が流されたのではと警察・消防・アクアラング隊、警察ヘリまで出動し、捜索が行われる事件もありました。
幸い事故にはならずにすみましたが、小さな子供たちが遊ぶ場所であり、河川は危険なもの、個人の危険管理で対応すべきなどという事では済まされません。河川管理責任者として川上での降雨などでの急な増水に対して、警報システムなど早急な安全対策が必要と考えますがいかがですか。以上で私の質問は終わります。ご静聴ありがとうございました。
【土木建築部長】降雨時に急速に水位が上昇する川ですが、このような都市内の小河川は、多数あるが、これまで警報システムの実績もなく、整備運用面で課題多く困難なため、これまでから現地に看板を設置し、注意喚起をしている。現在設置済の看板に加え、子どもたちにわかりやすい看板を雨宿りするような橋の下など、目につきやすい所に設置するよう、すでに準備を進めている。合わせて学校や地域を通じた、よりいっそう効果的な啓発活動等に努めたい。