２月２１日、民主府政の会が第２回全体会議を開催し、各界から１５０名の方々が参加しました。
　会議では、森川明代表委員の開会あいさつ、井上哲士参院議員の国会報告、森吉治民主府政の会事務局長の報告に続き、民主府政の会作成スライドの上映をはさんで、京都労働相談センターの土井重勝氏など９名が発言。深刻な府民のくらし・営業の実態とともに、府の予算案に府民要求が反映したことや京丹後市の府立高校入学定員問題で「柔軟な対応」を答弁したことなど、「連帯したたたかいで府政は変えられる。総選挙、知事選挙勝利でさらに要求実現を」とこもごも語られました。最後に、岩橋祐治京都総評議長が、３月中に地域・分野の連絡会を立ち上げること、３・２９府民の集いを成功させることなどを訴えました。
　写真は、日本共産党府議団を代表して発言する光永敦彦幹事長。

　０９春の府市民総行動実行委員会は、２月１６日に対京都府行動を行ないました。これは、経済危機の進行のもと、横行している「派遣切り」「下請切り」にストップをかけ、深刻なくらしと雇用、営業の危機突破をめざし、切実な府民要求を２００９年度京都府予算に反映することをめざして展開されたもの。
　山内よし子議員も訴えた早朝宣伝行動に続き、正午の大街頭演説会では、労働組合や民主団体の代表、解雇された青年などが次々と立ち、日本共産党府議団を代表して梅木紀秀議員が訴えました。
　その後府庁包囲デモ、要請行動と議会傍聴行動が取り組まれ、山内議員の代表質問を傍聴した方々が、質問後、議員団室を訪れ、本会議の休憩時間に府議団と懇談を行ないました。
　写真は、府民とともに昼休みデモに参加する府議団。

　日本共産党京都府委員会の「くらしと雇用を守る闘争本部」（本部長・渡辺和俊府委員長、事務局長・成宮まり子国政委員長）は９日と１０日、さる５日の衆議院予算委員会で日本共産党・志位和夫委員長が行なった基本的質疑と政府答弁の資料をもって、行政機関などに情報提供活動を行ないました。
　この質問と答弁は、現行法の下でも「偽装請負」や「違法クーリング」の場合など、派遣切りが違法であることを明らかにしたもので、派遣切りをやめさせる上で大きな力になるものです。
　「くらしと雇用を守る闘争本部」は京都労働局、京都府、京都市、各地のハローワークなどを訪問してこの情報を提供し、懇談しました。１０日の京都府への申し入れには、日本共産党府議団から新井進団長、迫祐仁議員が同席し、山下晃正商工労働観光部長らが対応しました。