日本共産党京都府委員会の「くらしと雇用を守る闘争本部」（本部長・渡辺和俊府委員長、事務局長・成宮まり子国政委員長）は９日と１０日、さる５日の衆議院予算委員会で日本共産党・志位和夫委員長が行なった基本的質疑と政府答弁の資料をもって、行政機関などに情報提供活動を行ないました。
　この質問と答弁は、現行法の下でも「偽装請負」や「違法クーリング」の場合など、派遣切りが違法であることを明らかにしたもので、派遣切りをやめさせる上で大きな力になるものです。
　「くらしと雇用を守る闘争本部」は京都労働局、京都府、京都市、各地のハローワークなどを訪問してこの情報を提供し、懇談しました。１０日の京都府への申し入れには、日本共産党府議団から新井進団長、迫祐仁議員が同席し、山下晃正商工労働観光部長らが対応しました。