受付が始まった府民公募型公共事業（「府民公募型安心・安全整備事業」、詳しくは京都府ホームページにアップされています）。日本共産党府議団は、市町村議員団や各団体と協力して、通学路の安全をはじめ、府民の日常の要求を反映させる場にしようと呼びかけています。
　４月１６日、原田完・上原ゆみ子府議は共産党八幡市議団とともに、市内で改善要望が出されている河川や橋、歩道がなくて危険なガード下の府道などを現地調査しました。写真は、川の水がほとんど流れずゴミが滞留し、夏場はとくに悪臭が強い大谷川（橋本橋付近）。

　日本共産党府議団主催、自治体要求連絡会共催で14日、「府議会報告・要求懇談会」を開催し、府内の各団体や地域から、44名が参加されました。
　森吉治府職労委員長の開会あいさつに続き、府議団から光永敦彦幹事長が報告に立ち、府民の運動と議会論戦があいまって重要な要求が前進した今議会の特徴とともに、引き続き深刻な医療問題、税務共同化や国保の都道府県一元化、関西広域連合など一連の「構造改革」路線が進められようとしていることを指摘し、府政転換の必要性を強調して「府民公募型公共事業」の活用を含むいっそうの運動の前進を呼びかけました。
　懇談では、この間の運動の広がりを反映して、13名の方々が次々と発言。それぞれの団体の要求などを踏まえ、公募型事業、税務共同化、国保一元化などについて活発な意見が交わされました。
　最後にまとめをかねた閉会あいさつで、新井進団長が、出された意見や質問にも答えながら、知事選挙に向けて共同とたたかいをさらに前進させようと呼びかけました。

　府民本位の新しい民主府政をつくる会（略称「民主府政の会」）は９日、第３回目となる連続学習会を開催し、府内各地から８０名のみなさんが参加しました。
　今回の学習会では、京都大学大学院経済学研究科の岡田知弘教授が、「経済危機と自治体の役割」と題して講演。「１００年に１回」といわれる現在の危機は「天災」でもなければ「循環的」なものでもなく、近年の経済のグローバル化と、それを推進した「構造改革」政策が引き起こした問題であることを明らかにし、地域経済・社会の再構築に向けた自治体の役割を述べ、「災いを転じて福となす」ことを呼びかけました。
　日本共産党府議団から光永敦彦幹事長が「激動と転換の時――いのちと暮らし、営業守れの大運動をさらにひろげ、京都から地方自治輝く府政実現を」と題して報告し、「構造改革」路線を府政に持ち込んできた経過と、求められる転換方向を明らかにしました（写真）。
　参加者からは、求められる大企業の役割、公契約条例、府民公募型公共事業などについて、活発な意見、質問が出されました。