府民本位の新しい民主府政をつくる会（略称「民主府政の会」）は９日、第３回目となる連続学習会を開催し、府内各地から８０名のみなさんが参加しました。
　今回の学習会では、京都大学大学院経済学研究科の岡田知弘教授が、「経済危機と自治体の役割」と題して講演。「１００年に１回」といわれる現在の危機は「天災」でもなければ「循環的」なものでもなく、近年の経済のグローバル化と、それを推進した「構造改革」政策が引き起こした問題であることを明らかにし、地域経済・社会の再構築に向けた自治体の役割を述べ、「災いを転じて福となす」ことを呼びかけました。
　日本共産党府議団から光永敦彦幹事長が「激動と転換の時――いのちと暮らし、営業守れの大運動をさらにひろげ、京都から地方自治輝く府政実現を」と題して報告し、「構造改革」路線を府政に持ち込んできた経過と、求められる転換方向を明らかにしました（写真）。
　参加者からは、求められる大企業の役割、公契約条例、府民公募型公共事業などについて、活発な意見、質問が出されました。