６月２９日の６月定例議会本会議で、日本共産党の梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が代表質問に立ち、経済危機や新型インフルエンザの影響を受ける中小企業・労働者支援、社会保障・医療の立て直し、「子どもの貧困」問題の解決など緊急対策を山田知事に迫りました。
　梅木議員は、医師の退職で休止している府立与謝の海病院の脳神経外科の再開について質問。山田知事は７月１４日から外来診療を再開することを明らかにし、「入院・手術を含む本格的な脳外科診療の体制確保に全力でとりくむ」と答弁しました。これは、６月１８日に取り組まれた府民総行動に、丹後と宮津与謝の社会保障推進協議会のみなさんが、約８５００筆の署名をもって京都府と府立医科大学に要請行動を行なうなど、切実な声と運動が府政を動かした第一歩の成果です。

　京都総評・自治体要求連絡会などでつくる「府市民総行動実行委員会」は１８日、府庁と京都市役所で、雇用と営業・暮らしの切実な要求をかかげて府市民総行動を展開。宣伝行動や集会、請願・要請行動にとりくみました。
　この行動には、丹後・宮津与謝社会保障推進協議会のみなさんが、早朝から貸し切りバスで「与謝の海病院に脳神経外科の復活を」と８５００の署名を携えて合流しました。日本共産党府議団は、早朝宣伝と昼休み集会、府庁包囲デモ、丹後・宮津与謝社保協激励交流会に参加しました。

　日本共産党府議団は去る６月８日、「京都新聞」に、府議会での論戦をふまえて税務共同化問題での議員団の見解を明らかにする「府議会報告」を掲載しました（トピック参照）。これに対しこのほど、「税務共同化組織設立準備委員会」が栗山正隆会長名で、府内各自治体の委員（市町村長）に、この「府議会報告」に対する「抗議文」なるものを送付し「貴市町村議会議員の皆様にも情報提供方、ご配慮賜りますよう」と依頼していることが分かり、党府議団は１７日、準備委員会の事務局長に、「こうした対応についてわが党議員団に謝罪し、すでに配布された『抗議文』なるものを回収されるよう」求める申し入れを手渡しました。
　準備委員会の「抗議文」は１１日に府議団に届けられましたが、「議会での論戦をもとに府民に見解を表明したことに対し、思惑と異なるからと抗議することは議員活動の自由を侵害するもの。受け取れない」と拒否し、事務局長が持ち帰っていたものです。
税務共同化組織設立準備委員会への府議団の抗議・申し入れ文書全文はこちら

　日本共産党京都府会議員団は16日、昨年全線開通した井手町内の府道多賀バイパス（全長１７６０m）を地元の住民のみなさんと一緒に全線を歩いて調査する「府道ウォッチング」を行い、京都府が４月から募集を始めた「府民公募型安心・安全事業」について説明。「地元の仕事起こしにもつながる身近な公共事業を個人でも府に提案できる制度ができた。ぜひ直接要望を出して活用してほしい」と呼びかけました。
　調査と懇談には前窪義由紀府議団副団長、山内佳子府議とともに地元住民約１０人が参加し、谷田みさお井手町議が住民から改善の要望が出ている場所を案内しました。
　参加者からは「大型ダンプの通行で危険になった」「ここに信号機を設置してほしい」「歩道に照明がなく暗い」「路面の段差の解消を」「草刈を頻繁にしてほしい」など次々と要望が出され、積極的に事業提案していこうという声があがりました。

　６月１２日、綾部市で日本共産党の府市政報告会が行なわれ、４人の綾部市議団とともに、府議団から松尾孝、光永敦彦議員が参加しました。
　光永府議団幹事長が、この間の議員団の調査活動に基づき、いっそう深刻となる府民の暮らしと営業を守るための６月府議会（２４日開会）の課題を報告、堀口綾部市議団長が、１８日開会の綾部市議会について報告したあと、懇談を行ないました。

　１０日、日本共産党府会議員団は山田啓二知事に「６月補正予算案に対する緊急要望」を申し入れました。
　２４日から開催される６月議会には、国の補正予算を受けた府の補正予算が提案されます。府議団は「府民の暮らしと営業が極めて深刻な事態に直面しているだけに、京都府は、政府の補正予算を活用することはもちろん、中小企業の経営と府民の暮らしを支えるため、総力をあげることが求められている」との立場から、重点要望事項を申し入れたものです。
　府議団は、５月中旬から６月初旬にかけて、新型インフルエンザの影響や中小企業の実情をつかむために府下各地での調査活動を行ないました。明らかになったことは、京都経済とモノづくりの技術の担い手であり、府民の雇用確保に欠くことのできない中小企業が深刻な事態に直面しており、生き残るため必死の努力をしていること。さらに今回の新型インフルエンザによる影響は、観光関連だけでなく広がっていることです。
　今回の申し入れは、補正予算で国から地方自治体に交付される「経済活性化交付金」などの使い方について、
①中小零細企業が倒産・廃業に追い込まれないようこれまでの制度にとらわれることなく、最大の支援策を講じること
②日本経済立て直しの道を開くためにも、本府としても誘致企業に雇用を守らせるとともに、雇用の安定・確保に最大の努力を行うこと。
③“子どもの貧困化”は日本社会の重大な問題であり、すべての府民が安心して子育てし、暮らせるための対策を緊急に講じること。
を求めています。
　さらに重点要望として、新型インフルエンザ被害損失補てんの特別対策、中小零細企業に対して既往融資を含めた返済猶予、返済期間の延長、貸工場家賃など固定費の補助、雇用調整助成金のいっそうの改善、住宅改修助成の創設、小規模工事業者登録制度の実施、職を失った労働者に対する緊急な雇用対策事業の実施、高校授業料減免制度の充実、修学支援事業の抜本的充実、与謝の海病院の脳神経外科の早急な再開、有害鳥獣対策の強化などを求めています。
　申し入れは、新井進、梅木紀秀、前窪義由紀、光永敦彦、加味根史朗、迫祐仁の各府議で行ない、対応した麻生純副知事は「工夫できることは可能な限り努力する」と答えました。
「６月補正予算案に対する緊急要望」全文はこちら

　日本共産党京都府会議員団は２日、京都府が京都市を除く２５市町村とともに、６月の府と市町村の議会で、府税・市町村税（多くの自治体で国保料（税）を含む）の業務を府内で一本化する「京都地方税機構」の規約を決め、来年１月に徴収業務を開始するという「税務共同化」の計画について、「強引な計画はいったん中止し、住民参加を保障する措置を」求める「見解」を発表しました。
　５月の１８日から２０日にかけて、府内３ヶ所で開催された「地方税・国保料徴収共同化を考える集い」でも「はじめて知った。大変な問題だ」「滞納処分がクレジット会社などに丸投げされる危険がある」などの意見が出されていました。
　すでに多くの自治体で、拙速な議決でなく十分な説明を求める請願などが提出・準備されています。
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