日本共産党京都府会議員団は２日、京都府が京都市を除く２５市町村とともに、６月の府と市町村の議会で、府税・市町村税（多くの自治体で国保料（税）を含む）の業務を府内で一本化する「京都地方税機構」の規約を決め、来年１月に徴収業務を開始するという「税務共同化」の計画について、「強引な計画はいったん中止し、住民参加を保障する措置を」求める「見解」を発表しました。
　５月の１８日から２０日にかけて、府内３ヶ所で開催された「地方税・国保料徴収共同化を考える集い」でも「はじめて知った。大変な問題だ」「滞納処分がクレジット会社などに丸投げされる危険がある」などの意見が出されていました。
　すでに多くの自治体で、拙速な議決でなく十分な説明を求める請願などが提出・準備されています。
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