日本共産党府議団は去る６月８日、「京都新聞」に、府議会での論戦をふまえて税務共同化問題での議員団の見解を明らかにする「府議会報告」を掲載しました（トピック参照）。これに対しこのほど、「税務共同化組織設立準備委員会」が栗山正隆会長名で、府内各自治体の委員（市町村長）に、この「府議会報告」に対する「抗議文」なるものを送付し「貴市町村議会議員の皆様にも情報提供方、ご配慮賜りますよう」と依頼していることが分かり、党府議団は１７日、準備委員会の事務局長に、「こうした対応についてわが党議員団に謝罪し、すでに配布された『抗議文』なるものを回収されるよう」求める申し入れを手渡しました。
　準備委員会の「抗議文」は１１日に府議団に届けられましたが、「議会での論戦をもとに府民に見解を表明したことに対し、思惑と異なるからと抗議することは議員活動の自由を侵害するもの。受け取れない」と拒否し、事務局長が持ち帰っていたものです。
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