6月定例議会 梅木のりひで議員が代表質問
2009/06/29 更新
[ 議会活動 ]
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6月29日の6月定例議会本会議で、日本共産党の梅木のりひで議員(京都市左京区選出)が代表質問に立ち、経済危機や新型インフルエンザの影響を受ける中小企業・労働者支援、社会保障・医療の立て直し、「子どもの貧困」問題の解決など緊急対策を山田知事に迫りました。
梅木議員は、医師の退職で休止している府立与謝の海病院の脳神経外科の再開について質問。山田知事は7月14日から外来診療を再開することを明らかにし、「入院・手術を含む本格的な脳外科診療の体制確保に全力でとりくむ」と答弁しました。これは、6月18日に取り組まれた府民総行動に、丹後と宮津与謝の社会保障推進協議会のみなさんが、約8500筆の署名をもって京都府と府立医科大学に要請行動を行なうなど、切実な声と運動が府政を動かした第一歩の成果です。
梅木議員は、議員団がこの間取り組んだ調査でつかんだ、下請切りで収入がないのに家賃や機械リース代などの固定費の支払いに窮する機械金属加工の零細業者の実態を紹介。「多くの業者が廃業の危機に追い詰められている。京都のものづくりの危機だ」と指摘し、固定費への補助や無利子・長期間の緊急融資制度創設を求めました。
また、梅木議員は、府と25市町村による税務共同化は、「納税者に身近な市町村では差し押さえが困難」、「しがらみを断ち、厳正な滞納処分を実施する」と進められていることを示し、性急な実施を見直すとともに、「強権的な徴税を苦にした自殺や一家心中が他府県で発生している。京都府でも差し押さえが禁止されている出産一時金を差し押さえた例がある。悲惨な事例が発生しないと断言できるのか」と迫りました。
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