日本共産党府会議員団はこのほど、２種類の６月府議会報告ビラを発行しました。
　一つは、府議団が府内各地の状況を調査、切実な要求をふまえて６月定例府議会で府民のくらし・営業を守る緊急対策の実施を強く求めた内容を紹介したものです。住民運動と連携した議会論戦で、府立与謝の海病院脳神経外科の外来が再開と一歩前進したこと、子どもの貧困問題、介護保険の見直し、深刻な鳥獣被害対策、地球温暖化問題、税務共同化問題などを取り上げています。医師の門祐輔氏が、来春の知事選挙に出馬表明した民主府政の会全体会議の模様も紹介しています。
　もう一つは、とくに、貸工場家賃や機械のリース代など固定費の支払いに苦しむ機械金属加工などの中小・零細企業に、固定費の補助などの支援を求めた内容を特集したものです。

　日本共産党府会議員団は１５日、新井進団長名で「２００９年６月定例議会を終えて」を発表しました。
　「定例議会を終えて」では、わが党も賛成して成立した補正予算について、固定費補助など中小企業支援策、住宅改修助成制度創設など仕事確保対策、高校生通学補助制度の対象拡大や中学校卒業までの医療費無料化など子どもの貧困への対策、府全域での医師確保対策など、いっそうの緊急対策の具体化を求めたことを明らかにしています。また、「京都府立高等学校等設置条例一部改正」「京都府立婦人教育会館条例廃止」「京都地方税機構設置に関する協議」の３議案に反対した理由を明らかにしています。
　さらに、府民の運動と連携した議会論戦で、与謝の海病院脳神経外科の外来再開など、一定の変化を勝ち取れたこと、府民の願いに背を向ける知事の政治姿勢も浮き彫りとなったことにふれ、提出された請願、意見書に党議員団がすべて賛成したことを明らかにしています。
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　７月１０日の６月定例議会閉会本会議で、上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）が意見書討論、みつなが敦彦議員（京都市左京区選出）が議案討論に立ちました（写真、上から）。
　閉会本会議には、日本共産党が請願や陳情にこたえて提出した「最低賃金の引き上げ等を求める意見書案」「大学の高学費を解消し、高等教育予算の増額を求める意見書案」「政府の備蓄米買い入れを求める意見書案」など、１４意見書案が提出されました。上原議員は意見書討論で、すべての案に賛成する立場を明らかにしました。
　みつなが議員は議案討論で、補正予算案については要望点を指摘して賛成する立場を述べ、桃山養護学校の廃止を含む「京都府立高等学校等設置条例一部改正」、「京都府立婦人教育会館条例廃止」、強引な税務共同化を進める「京都地方税機構設置に関する協議」の３議案に反対する理由を明らかにしました。

　日本共産党の西脇いく子議員（京都市下京区選出）は、３日の京都府議会本会議一般質問で、地球温暖化対策と介護保険の抜本的改善について山田啓二知事に迫りました。
　西脇府議は、政府が温室効果ガス削減の中期目標を０５年比１５％削減と発表したことについて、９０年比では８％というきわめて低い目標であり、ＩＰＣＣの警告を無視したものと指摘。知事が他の本会議質問への答弁で、目標設定をめぐる動きを「数字競争」ととらえる見方を示したことについて、「政府の偽装目標を追認する態度で許されない」と批判し、改めて答弁を求めましたが、知事は答弁を避けました。
　西脇議員は、「介護保険はお金がかかるから」と申請を諦め、自宅で半日以上転倒したままになっていた一人暮らしの女性の例もあげ、負担軽減策を国に求めること、府独自に利用料軽減の支援を行なうことを知事に求めました。また、国の補正予算による３年間だけの「介護職員処遇改善緊急対策」では不十分であり、賃金の月３万円の引き上げ、介護報酬の５％以上の引き上げを国に求めよと迫りました。
西脇議員の質問と答弁の大要はこちら

　日本共産党のさこ祐仁議員（京都市上京区選出）は、２日の府議会本会議一般質問で、西陣織への支援、鳥獣被害対策強化を山田啓二知事に迫りました。
　さこ議員は、京都が世界に誇る「日本文化の宝」、西陣織をはじめとする京都の伝統産業は京都の雇用と経済に大きな役割を果たしてきたが、厳しい状況にあり、西陣の復興に府の責任を果たすべきと強調。とくに、後継者問題が深刻になっている中で、府の後継者育成事業が西陣織全体でわずか１００万円と毎年ほぼ変わっていないことを示し、事業者も含めて支援する「後継者支援制度」をつくり、助成額を抜本的に拡充せよと求めました。
　また、さこ議員は、シカやイノシシなどによる農作物被害について、関係者から聞き取った「電気柵を簡単に突破され、一反の田を一晩で食われた」「とにかく数を減らしてほしい。それ以外にない」などの悲鳴と深刻な実態を示し、特定鳥獣保護管理計画の捕獲目標を実態に即して見直すこと、電気柵や金網設置費用の補助を増やすこと、鳥獣駆除のための専任捕獲班をつくることを求めました。
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　学費ゼロネットのみなさんは、６月定例府議会に「学費の負担軽減、高等教育予算増額を求める陳情」を提出され、７月１日、府議会各会派に要請行動を行なわれました。
　日本共産党府議団は、学費ゼロネットのみなさんの要請を受けた懇談に、１１名の全議員が参加しました。
　懇談では、学生のみなさんから、「バイトで睡眠時間がとれず、授業中眠くて仕方がない」、「往復の電車で寝るしかない」、「自宅通学で片道２時間、定期代は３ヵ月で７万円」などの実態が出され、「政府の責任で学費の負担を減らすこと」などの切実な要望が語られました。同趣旨の国会要請で、民主党、日本共産党、社会民主党の議員が請願の紹介議員になってくれたことも紹介されました。
　議員団から、この６月議会代表質問も含め、学費軽減のための取り組みを紹介し、激励しました。

　日本共産党の原田完議員（京都市中京区選出）は、１日の府議会一般質問で山田知事に、深刻な事態にある中小零細業者への支援策を迫りました。
　機械金属加工の下請企業の多くは、仕事をストップされる一方、一台何千万円もする機械のリース代返済がままなりません。原田府議は「必死で頑張っている人たちに、少なくとも生産設備を確保できるよう、リース債務の一括買い取り特別融資を創設して支援を」と提案しました。
　理事者は、「現在の制度融資で柔軟に対応していく」と答弁しました。
　原田府議は、融資の据置期間が１年から２年に延長されたのに、据置期間があることすら知らされない実態を示し、「信用保証協会や金融機関に徹底を図るべき」と求めました。