日本共産党の原田完議員（京都市中京区選出）は、１日の府議会一般質問で山田知事に、深刻な事態にある中小零細業者への支援策を迫りました。
　機械金属加工の下請企業の多くは、仕事をストップされる一方、一台何千万円もする機械のリース代返済がままなりません。原田府議は「必死で頑張っている人たちに、少なくとも生産設備を確保できるよう、リース債務の一括買い取り特別融資を創設して支援を」と提案しました。
　理事者は、「現在の制度融資で柔軟に対応していく」と答弁しました。
　原田府議は、融資の据置期間が１年から２年に延長されたのに、据置期間があることすら知らされない実態を示し、「信用保証協会や金融機関に徹底を図るべき」と求めました。