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新型インフルエンザ対策強化で知事に申し入れ

2009/09/17 更新
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 日本共産党府議団は9月18日、京都府知事に、新型インフルエンザ対策強化を申し入れました。これは、流行期入りし、府内でも感染が広がり府民に不安が広がっているため、5月の緊急要望に続き行なったもので、新井進団長、みつなが敦彦、西脇いく子、上原ゆみ子議員が参加し、府側は浅田良純健康福祉部長が対応しました。

 要望の内容は、①府民や、ハイリスク者への情報提供。開業医も含むすべての医療機関での情報を共有化。②医師・看護師などのマンパワー確保。府立病院など公的病院での感染症病床、ICU等の確保。開業医などの医療体制整備への支援強化。③検査キット、新型インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチン等の確保。接種への公費負担制度の創設。国保資格証世帯など無保険世帯への対応。④保健師の増員等による保健所体制の強化。⑤介護・福祉施設での感染対策、経営支援等となっています。
 申し入れに対して健康福祉部長は、「医療機関、医師会、関係機関で連携体制づくりを確認しており、それをシステム化し府民に分かるようにしたい」 資格証については「感染力が高いという観点から臨時的な措置を国に求めている」 福祉施設は、「緊急対策マニュアルを近日中にまとめ届けたい」と答えました。
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