日本共産党も参加する自治体要求連絡会は２８日、府庁東門前で出勤時の早朝宣伝を行ないました。各団体から、「私たちの運動が政治を動かした」と、自公政権を退場に追い込んだ総選挙結果や、新政権が国民の要求を反映した政策を打ち出していることが強調されるとともに、雇用、暮らし、教育をまもる府政への要求が語られました。
　日本共産党府議団から、この日代表質問に立つ光永敦彦議員が、構造改革を京都府に持ち込んできた府政から、地元中小企業や働く人たちを支援する府政への転換を訴えました。