原田議員は、自ら参加した七条ハローワーク前での対話、府内各地での中小零細企業訪問を踏まえ、「職業訓練を申し込んだが１０倍の競争率。外れたら失業給付が切れてしまう」、「機械代返済が月３０万、電力料金などと月４０万を超える固定経費で毎月赤字、廃業寸前」など府民の深刻な実態を指摘。職や住居を奪われている人への府のワンストップサービスを、年末年始にかけて実施すること、製造加工業者への固定経費への支援等を求めました。
　知事は、製造加工業者の固定費支援について、「（国の臨時交付金の活用は）今後考えていきたい」と答弁しました。
　また、原田議員は、府が誘致した３７７人の従業員を抱えるトステム綾部工場が閉鎖を発表した問題で、利益や株主配当は確保しながら従業員の首切りだけは行なうのは許せないと、企業に社会的責任を果たさせることを強く迫りました。
　これに対して知事は、「工場閉鎖の再考を強く要請するとともに、雇用の確保への配慮を求めている」と答弁しました。
　このほか原田議員は、きびしさを増す今春高校卒業予定者の就職問題などを質問しました。
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　前窪議員は開会日の議案討論で、職員給与条例改定議案は、政府と人事院に追随した府人事委員会勧告に基づき府職員の給与等を大幅に引き下げるもので、職員一人当たり年間１７万円もの減額となる。府職員全体で、７７億７千万円もの賃金引き下げとなることはもとより、府職員に準拠する公務・公共労働者、さらには民間労働者の賃金にも大きな影響を及ぼす。地域経済に与える打撃もはかり知れず、消費後退と景気悪化の悪循環をさらに深刻化させるものと、反対の理由を明確にしました。
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