山内議員は、「現在、府立の支援学校では、バスの中を『動く教室』と位置づけ、集団の目で子どもたちの命と健康、発達を保障する仕事に取り組んでいる。バス介助も給食も大切な教育の一環。民間委託では密接な連携がとれなくなる」「他府県で密接な連携をとって偽装請負とされた」と指摘しました。
　田原博明教育長は、「バス介助も給食調理も教育活動を支える役割を担うもの」と言いながら、「民間委託した場合もこれまでと同様の教育が実施できている」と答弁しました
　山内議員は、すでに民間委託されている舞鶴支援学校のスクールバスと給食を直営に戻し、八幡支援学校での民間委託方針を撤回するよう求めました。
　このほか山内議員は、義務教育を真に無償とするため、就学援助の国庫負担を復活するよう国に求め、どの市町村においても経済的な事情があれば就学援助が受けられるよう支援すること、高校教育の保護者負担軽減のため、府としても義務教育に準じた就修学支援の援助制度を創設することを求めました。
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