松尾議員は、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉について、アメリカ自身が「ＦＴＡに農業を含めないことはあり得ない」と明言しており、関税が撤廃されたら米の生産は８２％も減少、食料自給率は１２％に急落するとされていることを指摘。ＦＴＡ交渉に強く反対せよ、と知事に求めました。
　知事はこれにこたえず、農林水産部長が「国の責任において判断されるもの」と答弁しました。
　また、松尾議員は、概算要求で検討されている米の戸別所得補償モデル事業について、家族労働費を８０％しかみない問題や、補てんを全国一律単価で行なう問題で、「所得補償になるのか」と不安が広がっていると述べ、国に強く改善を求めよと迫りました。
　さらに、松尾議員は、府の農政について、企業参入の推進で農業を支えられるのか疑問として、頑張っている農家を応援し地域の力を作ること、新規営農支援事業の貸与額を増やし期間を延長すること、Ｕターンを促進することを求めました。
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