梅木・かみね議員らは、トステム社が自らの綱領・経営理念に「地域社会に対する雇用の創出や納税という企業の当然の義務を果たす」と書き、トステムなどで作る住生活グループの潮田会長が最近の新聞紙上で「２０１３年に売上高１兆２千億円、営業利益率１０％を目指す」としていることをあげ、「閉鎖の合理的理由はない。撤回を」と求めました。
　トステム側は、「閉鎖・再編は企業の論理だが」と言いつつ、雇用については、「１７１人の正社員は（トステムの他県の工場などに）希望者全員を受け入れる。契約社員も同様に貢献していただいた方。現地で対応している」と答えました。
　このあと一行には、成宮まり子京都国政委員長、吉田さゆみ党府くらし福祉対策委員長が加わり、厚生労働省の労働基準局、職業安定局から聞き取りを行ないました。
　労基局の担当者は、質問に答え「整理解雇の４要件は、正社員だけでなく、繰り返し雇用されてきた契約社員にも適用されるという判決がある。また、転籍には労働者の同意が必要であり、徹底したい」と答えました。