日本共産党の原田完議員（京都市中京区選出）は１２月３日の府議会代表質問で、年末年始にかけて深刻さを増す府民の暮らしと中小零細企業支援、雇用問題などで山田啓二知事の姿勢をただしました。
　また、１１月３０日の開会本会議では、前窪義由紀議員（宇治市・久御山町選出）が、人事委員会勧告に基づく府職員の給与条例改定議案の反対討論に立ちました（写真、上から原田議員、前窪議員）。

　日本共産党も参加する自治体要求連絡会は３日、府職員の出勤時間にあわせて、府庁東門前で早朝宣伝を行ない、雇用や暮らし、営業問題での府への要求などを訴えました。
　日本共産党府議団から、この日に代表質問に立つ原田完議員が訴えを行ないました。

　民青同盟京都府委員会は２日、毎週七条ハローワーク前で実施している若者生活実態アンケートで寄せられた声に基づき、京都府と青年雇用問題などで懇談、山田知事あての要望書を手渡しました。
　懇談には、府委員会役員と元ホームレスの男性も参加。かみね史朗府議、原田完府議が同席し、成宮まり子京都国政委員長も同席しました。但馬府労政課長が対応しました。