｢府民の立場から地方税機構を考える交流集会｣開催
2010/02/02 更新
[ 府民運動 ]
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京都府と府内の市町村（京都市をのぞく）で京都地方税機構が発足し、この１月から税務共同化の｢業務を開始｣しています。
「地方税・国保料（税）税務共同化を考える会」は２月１日と２日、「府民の立場から地方税機構を考える交流集会」を開催し、府民・中小業者・自治体労働者や、日本共産党の地方議員団が参加、京都地方税機構の業務開始１ヶ月を検証する話し合いを行ないました。
１日の南部会場（宇治市）では日本共産党の地方税機構議会議員である水谷修宇治市議が、２日の北部会場（福知山市）では同じく地方税機構議会議員の まえくぼ義由紀府議が報告を行ないました（写真は北部会場）。
集会では、地方税機構議会の議員から、昨年１２月１３日に開かれた臨時議会の模様を報告。地方税機構は、徴収率の向上を目標に、機械的・強権的な税務行政を行なうものであること、国保の滞納処理まで機構で行なうことは、社会保障の根幹を揺るがすものであること、自公政府時代の課税強化方針を先取りする山田府政の姿を示すものであることなどの問題点を明らかにしました。
参加者からは、｢事務所はプレハブ、看板もない｣などまともな準備もないずさんな実態や、「本来、税法は納税者の権利を守るものなのに、ないがしろにされる」、「納期限が過ぎれば機械的にデータを税機構に送るのは、自治体丸ごと守秘義務違反ではないか」などの意見が出され、改めて職場、地域から取り組みを強めていくことが話し合われました。