日本共産党府会議員団は２月２６日、府議会報告・要求懇談会を開催し、各界から３０名が参加されました。共催した自治体要求連絡会を代表して、岩橋祐治京都総評議長（民主府政の会代表委員）が開会あいさつされ、２月議会で代表質問に立った　かみね史朗議員が報告を行ないました。参加者からこもごも、府政の実態と転換の必要性が活発に出され、最後に梅木のりひで副団長が閉会あいさつを行ないました。

　日本共産党府議団は、京都府全域の府立学校に地デジ対応テレビ１９１台を配備する入札結果が２３日に公表され、東京に本社を置く大企業・大塚商会が落札した問題で、新井進団長名の抗議の声明を発表しました。
　この問題では、文部科学省も｢スクール・ニューディール｣構想で、｢地域経済への波及効果をもたらし｣としており、日本共産党府議団は先に知事と教育長に対して、入札の中止や分離・分割発注などを求める申し入れを行なうとともに、開会中の府議会予算委員会でもそのことを強く求めてきました。
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　労組や市民団体、日本共産党などでつくる｢民主府政の会｣は１９日、京都市北区の府立体育館で｢府民大集合｣を開催し、９２００人が参加しました。森川明同会代表委員のあいさつに続き、「京都府政は今｣と題するコーナーでは、インタビューやビデオの形式で、経済、雇用、医療、教育、農業など各分野での現府政の問題点が明らかになりました。尾藤廣喜弁護士や井上哲士参院議員など各界からの訴えのあと、登壇した医師・門ゆうすけさんは、｢構造改革｣府政を転換し｢暮らし再生｣をめざすマニフェストを力強く訴え、会場は府政転換の熱気に包まれました。

　日本共産党府議団は１９日山田知事に、卒業式の時期を迎え、私立高校生が経済的事情で卒業できない事態が起こらないよう、私立高校と保護者に、国の教育支援資金活用の周知徹底をはかるとともに、府の授業料減免制度についても積極的に利用される対策を求める緊急の申し入れを行ないました。申し入れには梅木のりひで副団長、みつなが敦彦幹事長、山内よし子・西脇いく子・上原ゆみ子の各議員が参加し、山内修一文化環境部長が対応しました。
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　日本共産党の　さこ祐仁議員（京都市上京区選出）は、１６日の府議会本会議で、地球温暖化対策と鳥獣被害問題について知事の姿勢をただしました。

　日本共産党府会議員団は、２月１６日、京都府知事と京都府教育委員長に対して、「府立学校の『スクール･ニューディール』にともなうデジタルテレビ入札の中止を求める緊急申し入れ」を行ないました。申し入れの内容は、府立学校のデジタルテレビの入札問題に関して、中止を求めるものです。
　申し入れは、前窪義由紀・梅木紀秀両副団長、光永敦彦幹事長、原田完議員で行ない、京都府は金谷総務部副部長、府教育委員会は橋本管理部長が対応しました。
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　日本共産党の　まえくぼ義由紀議員（宇治市･久御山町選出）は、１５日の府議会一般質問で、永住外国人の地方参政権、府南部地域の医療体制、城陽の山砂利問題について、知事の姿勢をただしました。

　日本共産党の新井進議員（京都市北区選出）は１２日の府議会本会議で一般質問に立ち、議会を無視して｢関西広域連合｣設立を推進するのは中止せよと、山田知事に迫りました。また、深刻な現状にある林業の振興策について質問しました。

　日本共産党の　かみね史朗議員（京都市右京区選出）は、９日の府議会本会議で代表質問に立ち、「構造改革」を推進し格差と貧困、地域の疲弊を広げた２期８年の山田知事の府政運営を批判。切実な府民の声や実態を示し、経済･雇用、社会保障･教育、地方自治再生の３点で、ひと・いのちを大切にする政策転換を迫りました。

　京都総評などで作る総行動実行委員会は２月９日、京都府に向けて「２・９春の府市民総行動」を繰り広げました。写真は、府庁東門前で行われた昼休み大街頭演説会で、民主府政の会の医師・門ゆうすけさんや、各団体の代表とともに、日本共産党府議団を代表して訴える梅木のりひで議員。