自動車部品メーカーのジヤトコは、一昨年末、大量の派遣労働者の雇止めで社会的問題になり、解雇された派遣労働者11人の申告に京都労働局は、労働者派遣法違反である旨認定、11人の直接雇用を指導しました。ところが、ジャトコは、不況により仕事がないことを理由に直接雇用を拒否。３億６千万円の雇用補助金を出した京都府は「コンプライアンスの徹底を指導し、今後二度と法令違反がないように努力する旨回答を得ている」として雇用維持の強い指導を行ないませんでした。
　最近、インターネットにジヤトコの派遣会社を通じての求人情報が掲載され、京都府内の工場で新たな雇用確保を進めようとしていることが明らかになりました。この経過から、ジヤトコは京都労働局より直接雇用を指導された11人の労働者をはじめ派遣切りされた労働者を優先的に雇用する責務があり、府も強く指導すべきと申し入れたものです。
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