日本共産党府会議員団はこのほど、「地元の中小業者にこそ仕事を　デジタルテレビ入札問題について」という府議会報告のパンフレットを発行しました。
　京都府は２月、「スクール・ニューディール」構想に基づくデジタルテレビの発注について、地域経済に資するという本来の趣旨に反し、「分離・分割発注し、入札に地域要件をもうけよ」という党府議団や中小業者の方々などの申し入れ・抗議を無視して、一括発注を強行。東京に本社をおく大手のＯＡ機器専門商社に落札させました。
　この府議会報告パンフレットは、府議団の申し入れや抗議の声明、予算委員会での追及、他自治体での事例などで編集したものです。このホームページでも見られますので、ぜひご覧ください。
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