京都府商工団体連合会が「スクールニューディール構想」の入札問題で申し入れ
2010/05/19 更新
[ 府民運動 ]
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京都府商工団体連合会(伊藤邦雄会長)は、19日、政府の「スクール・ニューディール構想」にもとづく、府立高校へのパソコン2500台、LAN設置工事など約3億8千万円の入札にあたり、地元電器店の仕事確保と地域経済活性化の視点で入札を行なうことを求め、府教育委員会と総務部入札課にそれぞれ申し入れを行ないました。府会議員団から原田完議員、上原ゆみ子議員が同行しました。
申し入れでは、2月のデジタルテレビの入札について一括発注を行なった結果、東京の大企業が独占落札したことについて、「地域活性化に資する」という文科省の指計にも反していると批判。全国の中には、青森県など6県で地元中小企業発注率100％なのに対して、京都は発注率32.8％で全国35位であることも示して、「今度は地域経済が潤うよう分離・分割発注にすべきだ」と強く要請しました。府教育委員会は、「入札方法について、検討している」と返答しました。
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