日本共産党の上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）は、２２日の本会議で私立高校の無償化制度の改善について質問しました。
　府が所得350万円以下の世帯を対象に「私立高校の授業料実質無償化を図るとしているが「減免と思っていたのに入学時には授業料を払い、結局１年後に返金という形」と保護者から相談が来ている例を紹介、改善を求めました。この制度を保護者への直接助成にすることや、府外の私立高校に通う生徒でも適用されるようにすることを求めました。
　知事は「減免決定までの間に、支払い猶予や分割納付など、家庭事情をふまえた対応を要請している」と答えましたが、直接助成や府外通学生への補助は「府の制度は全国トップレベル。他府県通学補助は大阪と滋賀が廃止したので」と見直しを否定しました。
　上原議員は「府外に通う生徒を除外することは知事の言う教育の機会を守ることと矛盾する。法のもとの平等に反する」と指摘。見直しを強く求めました。
　さらに、授業料無償化にともない、低所得世帯への「高校生への給付型奨学金」が減額になっていることを指摘、金額を引きあげるとともに対象者の拡大を求めました。
　上原議員はまた、聞き取りや調査で示された深刻な実態を示し、大学生・高校生の就職問題を取り上げ、府が積極的に取り組むことを強く求めました。
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