日本共産党の原田完議員（京都市中京区選出）は、２３日の本会議で中小企業への支援と京都地方税機構問題について質問しました。
　原田議員は、北部や南部の企業調査を踏まえ、厳しい不況のもと、大企業が非正規雇用の低賃金労働者の活用と徹底した下請け単価の切り下げを強要し、下請けはフル稼働も、売り上げは、最盛期の６割程になっている実態を示しました。下請けいじめの解決は、申告制度であり、仕事の打ち切りを覚悟しなければできません。下請け２法違反や独占禁止法の優越的地位の濫用等の規制をするため、府が直接に公正取引委員会と協力し相談窓口など実効ある措置の実施を強く求めました。
　また、町工場に対し、電力代や工場家賃、固定資産税などの固定費助成、直接補助を決断すべきと迫りました。
　府理事者は、「京都産業２１に「下請けかけこみ寺」を設置し関係機関が連携をしている」と直接の窓口設置を否定、固定資産税への補助は、「多くの課題がある」と否定しました。
　原田議員はさらに「京都地方税機構」に送られた滞納案件に怒りと不安の声が数多く寄せられていることを指摘、地方税機構自身の見直しを強く求めました。
　最後に風俗無料案内所規制条例案についても質問しました。
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