知事選挙時の公選法に違反する府管理職の選挙支援メール問題で、２６日、「第３回京都府職員メール問題調査委員会｣が開催され、委員会の最終報告が承認され、知事に提出されました。
　ところが、この報告は、先日の総務常任委員会でわが党をはじめ他会派からも厳しい批判を受けた中間案とほぼ同じもの。日本共産党府議団は、同日、「知事の責任は極めて重大。不十分な報告で真相究明に蓋をすることは絶対に許され」ないとする新井進団長の談話を発表しました。
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