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「6月定例議会を終えて」を発表

2010/07/30 更新
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 日本共産党府会議員団は7月30日、新井進団長名で「2010年6月定例議会を終えて」を発表しました。
 「議会を終えて」は最初に、参議院選挙をはさんで開かれた今議会が、知事選挙のたたかいを受けて、山田府政3期目のはじめての補正予算が提案された議会であるとともに、いっそう厳しい府民生活の解決策が求められる中で開かれ、党議員団が、府民の苦難の大もとにあるアメリカ言いなり、財界・大企業中心の政治の転換を求めて積極的に論戦したことを述べています。

 そして、知事選挙で争点となった子どもの医療費無料制度の拡充の検討、鳥獣被害対策強化を含む補正予算案や、わが党もくり返し実現を迫ってきた風俗案内所の規制に関する条例など、提案されたすべての議案にわが党が賛成したことを明らかにした上で、本会議質問で知事の政治姿勢をただしたことに対し、普天間基地の撤去問題や雇用問題などで、国にも大企業にもモノを言えない知事の姿勢が浮きぼりになったことを示しています。これらの論戦を進める上で、我が党府議団が党府委員会、京都市議団と協力して取り組んだ学費・奨学金アンケートと、ハローワーク前での無保険問題アンケートの二つの調査活動が力になったことを述べています。
 また、「議会を終えて」は、4月の知事選時に知事室長(当時)が、府幹部職員に庁内メールを使い選挙支援要請を行なっていたという公選法に違反する地位利用問題が今議会中に明るみに出た問題で、わが党が代表質問で知事の責任を追及したこと、知事は責任を認めたものの調査委員会に丸投げし、幕引きを図ったのは重大であること、わが党は引き続き真相究明と知事自らの責任を明らかにするのを求めることを明らかにしています。
 さらに、今議会に提案された13意見書案と1決議案について、わが党がとった態度を述べ、中でも「地域職業訓練センターの存続を求める意見書」「野生鳥獣対策の充実・強化を求める意見書」が可決したことの重要性を強調しています。
 「定例議会を終えて」は最後に、府民生活といのち、営業を守るために引き続き全力をあげるとともに、来春の統一地方選挙で躍進・勝利する党議員団の決意を明らかにしています。
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