日本共産党の　さこ祐仁議員（京都市上京区選出）は、２８日の府議会本会議で代表質問に立ち、急激に進む円高に苦しむ中小零細企業･業者の支援、「無保険」解消など国民健康保険の改善、地元・西陣の振興策、府民議論のない関西広域連合設立議案の撤回などを山田知事に求めました。

日本共産党も参加する自治体要求連絡会は２８日、府庁東門前で早朝宣伝を行ない、出勤してくる府職員のみなさんに訴えました。各団体から、「関西広域連合規約案の拙速な９月府議会提案を撤回し、府民的規模での議論を」などを訴えました。日本共産党府議団から、この日代表質問に立つ　さこ祐仁議員が、円高不況の深刻な影響のもと、京都府が府民の暮らしと営業を守る役割を果たすべきだと訴えました。

　日本共産党府会議員団と同京都市会議員団は共同で、９月１３・１４日の両日、深刻となる円高・不況の影響を聞き取るため、中小業者や伝統産業関連業者、および企業組合などを訪問しました。２２日、両議員団はその結果を記者会見で発表しました。また、日本共産党府議団は同日、山田知事に｢円高対策・中小企業支援を求める申し入れ｣を行ないました。申し入れには　みつなが・かみね・さこ・原田・山内･西脇各府議と浜田党府委員会国政委員長代理が参加し、府側は山下商工労働観光部長が対応しました（写真）。
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　日本共産党府会議員団はこのほど、「府会議員団の実績・値打ちの押し出しと府政をめぐる争点」と題する｢府議会報告｣パンフを発行しました。これは、新井進団長が会議で行なった報告を編集したものです。このホームページからも見られますので、ぜひご覧ください。
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　京都自治体労働組合総連合、京都府商工団体連合会、自治体要求連絡会などで作る「地方税･国保料（税）税務共同化を考える会」は９月１日と２日、府南部と北部の２会場で第３回「府民の立場から地方税機構を考える交流集会」を開催し、延べ６８人が参加しました。集会では、地方税機構議会議員である日本共産党の前窪義由紀府議が、８月５日の税機構議会での論戦を中心に報告しました（写真は北部会場で報告する前窪議員）。