「納税者の権利守ろう」と交流集会
2010/09/02 更新
[ 府民運動 ]
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京都自治体労働組合総連合、京都府商工団体連合会、自治体要求連絡会などで作る「地方税･国保料（税）税務共同化を考える会」は９月１日と２日、府南部と北部の２会場で第３回「府民の立場から地方税機構を考える交流集会」を開催し、延べ６８人が参加しました。集会では、地方税機構議会議員である日本共産党の前窪義由紀府議が、８月５日の税機構議会での論戦を中心に報告しました（写真は北部会場で報告する前窪議員）。
前窪議員は報告で、税機構はすべての滞納案件の移管を前提としているが、構成自治体の判断には口をはさまない建前であり、宇治市が生活困窮者を移管の対象外としているように、各自治体で機械的な移管をさせない取り組みが重要であることなどを強調しました。
また、５月に結成された京都こうむ公共一般労組地方税機構支部から、納税者に渡すおつりもないなどドタバタの業務開始だったこと、滞納分だけ切り離して業務することがそもそも問題で、職員も悩んでいることなどの実態が出されました。
参加者から、「固定資産税の減免申請が却下され、税機構送りになって困っている相談を受けた」「年金しか収入がないが家を差し押さえられたら困るので、借金して支払うしかない」など、深刻な例が出されました。