日本共産党も参加する自治体要求連絡会は２８日、府庁東門前で早朝宣伝を行ない、出勤してくる府職員のみなさんに訴えました。各団体から、「関西広域連合規約案の拙速な９月府議会提案を撤回し、府民的規模での議論を」などを訴えました。日本共産党府議団から、この日代表質問に立つ　さこ祐仁議員が、円高不況の深刻な影響のもと、京都府が府民の暮らしと営業を守る役割を果たすべきだと訴えました。