さこ議員は、大企業による一方的な下請け単価切り下げ、急な発注のキャンセルなど、議員団が調査でつかんだ中小零細業者の実態を示し、府としての緊急実態調査、下請け保護など円高不況対策を求めました。
　そして、入札参加資格のない零細業者に小規模工事を発注する小規模工事希望業者登録制度や、住宅リフォーム助成制度の創設など、全国各地で効果を上げている仕事おこし策を具体的に提案しました。
　既存の中小企業応援条例で支援を行なっているとする知事に対し、さこ議員は、同条例が目玉としている研究開発事業で知事の認定を受けた企業は６５社に過ぎないことを指摘。「９万４千の府内中小企業全体を支援する中小企業振興基本条例が必要。制定へ全力をあげる｣と述べました。
　また、西陣の振興と上京区民の交流センター建設を、府市連携で進めることを求めました。
　このほか、さこ議員は、雇用問題、子育て支援、鳥獣被害対策の拡充、地球温暖化防止問題、関西広域連合の問題について質問しました。
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