梅木のりひで議員（京都市左京区選出）は公契約条例について、全国で初めて制定した千葉県野田市の例を紹介。最低賃金を、業務委託の場合は時給８２９円と定め、働く人々に歓迎され、確実に地域経済に波及しているとして、京都府でも制定するよう求めました。
　また、梅木議員は、集中豪雨対策について質問。昨今の異常気象による集中豪雨で京都の街や山は大丈夫か心配されるとして、ダムや堤防は河川課、森林や水田は農林、道路は建設、雨水対策は下水道と縦割りになっているが、総合的な治水対策を進めるため、部局横断的な体制を府庁内に作るべきと求めました。知事は、「防災会議を中心に、総合的な防災対策に取り組んでいく」と答弁しました。また、宅地内の雨水浸透マスや雨水貯留タンクなど、一般家庭への補助制度も検討すべきと求めました。
　さらに梅木議員は、被害が広がっているナラ枯れ問題について、被害状況や景観、生態系への影響と対処方針について質問しました。
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　新井進議員（京都市北区選出）は、関西広域連合の矛盾と問題点を指摘し、関連議案を取り下げ、改めて府民的議論を保障せよと、知事に迫りました。
　新井議員は、関経連会長が６月２２日に「関西では将来の道州制へのステップとなる関西広域連合の設立をめざしている」とコメントしていること、今回の設立案、規約案が確認されたあとの９月大阪府議会での理事者資料では「道州制導入に向けたコンセンサス形成にも有効」としていることを指摘し、知事がいくら｢道州制につながるものではない｣と言っても、推進してきた当事者の意図は明らかだと知事に迫りました。知事は、「関西財界や大阪府がそう言っているのは知っている」と、財界主導で進められていることを否定できませんでした。
　また、新井議員は、知事は｢広域行政に対応するため｣と強調するが、昨年、前副知事が「実際に大規模災害が起こった場合、政令市の消防局を中心とした実働部隊には、知事の指揮命令権がない」と発言していること、京都市は｢参加する考えはない｣としていることを指摘し、大規模災害対策の計画を作っても、実際には何の役にも立たないと、矛盾を明らかにしました。
　さらに、新井議員は、府民からの意見はたったの１０４件であり、問題点については府民に何ら示されていないとして、公開討論や住民投票を行なうことも含めて、府民的議論を保障せよと求めましたが、知事は背を向けました。
　このほか、新井府議は農業問題について質問。米価下落問題で緊急対策を国に求めるとともに府の独自支援策を講じること、大規模経営だけでなく家族経営の育成を重視した担い手対策を進めることを求めました。
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　みつなが敦彦議員（京都市左京区選出）は、国がすすめる｢地域包括ケア｣は医療や介護にかかる費用を削減しようとするものと指摘。地域で本当に安心して住み続けられるためには、行政の果たす役割は大きいとして、先日調査した長野県佐久総合病院小海分院や診療所がきめ細かい対応を行なっている事例を紹介し、地域包括支援センターへの具体的な支援策、医療･保険･福祉の連携体制などを求めました。
　知事は「高齢化が進む中で、財源問題は避けて通れない」などと答弁し、府の具体的な支援策については述べませんでした。
　また、みつなが議員は地域医療の問題について質問。舞鶴市の病院再編、基幹病院建設に対して、京都府が人もモノも財政も支援すること、常勤医が国保京丹波町病院で３名、和知診療所で１名とギリギリの状態になっている京丹波町へ支援を行なうこと、医師確保対策の府医療対策本部を府立医大との協議の場にとどめず、京都大学を含む他の医療機関も入った体制へ発展させることを求めました。
　このほか、みつなが議員は、左京区にも広がるナラ枯れ被害への対策強化を要望しました。
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