日本共産党府議団は７日夜、緊急の記者会見を行ない、「民意を削り、行政へのチェック機能弱める『定数削減』ではなく、議員報酬の大幅削減を」との新井進団長名の声明を発表しました。これは、府議会の｢選挙区・定数等小委員会｣で日本共産党を除く与党会派の自民・民主・公明・創生が１増（西京区）、３減（左京区・南丹市及び船井郡・舞鶴市）案による定数２減案で一致したためです。