日本共産党京都府会議員団は８日、この日閉会した９月定例府議会で、日本共産党以外の与党４会派が、府議会議員定数削減と関西広域連合設立案を強行したことに対し、抗議の声明を発表しました。
　声明は、議員定数問題について、「１票の格差是正」こそが求められているのに、４会派提案は法定定数からすでに７名削減している定数をさらに２名減らし、府民の願いを府政に反映させるパイプを狭めるものであること、｢議会が身を切る｣というなら議員報酬こそ大幅に削減すべきであることを指摘しています。また、議員一人当たりの人口が少ない順では４番目の左京区を削減することには道理がないことを明らかにしています。
　関西広域連合設立案については、与党議員が特別委員会で自ら疑問を出しながら、わが党が提案した継続審議に反対し、議案を採決したことを批判。また、わが党が設立案に反対した理由として、府民に説明し意見を聞く機会に背を向けたままの強行であること、奈良県や三重県、京都市などの政令指定都市が参加しないもとで強引に設立することは、関西の府県、政令市の団結を壊すものであること、山田知事も関西財界や大阪府知事が、関西広域連合は道州制へのステップと考えていることを認め、その危険がいよいよ明らかになってきたことをあげています。
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