１０日、「いのちと暮らし、雇用と営業の危機打開　秋の府市民総行動｣が開催され、早朝宣伝、昼休み集会、府庁包囲デモ、要請行動と「ＴＰＰ参加反対、米価下落対策を」「固定費補助など中小零細企業への支援強化」「子どもの医療費無料化拡充、国保料引き下げ｣などの要求をかかげ、終日行動が繰り広げられました。日本共産党府議団もこの行動に参加し、早朝宣伝では､みつなが敦彦幹事長が､昼休み集会では梅木のりひで副団長が各団体の代表とともに訴えを行ないました。