かみね議員は、農産物への関税が日本は世界的に極端に低い平均１２％であることを指摘。地球規模で食料不足が問題になる中、日本に求められるのは「食料主権を守り、食料自給率を高めることだ」と強調しました。そして、ＴＰＰ参加による例外なしの関税撤廃で生じる府内農業への影響額を示し、｢京都の農業と地域経済に重大な影響を与える。参加反対を表明すべきだ｣と迫りました。
　知事は、「かなりの影響が出るのは間違いない」と認めつつも、｢誰も参加するとは言っていない段階だ｣と反対表明を避けました。
　また、かみね議員は、厳しさを増す中小企業の経営支援や仕事おこしへ、リース代助成拡大や住宅リフォーム助成制度の創設を求めました。さらに、府が誘致した企業に雇用と地域経済を守る責任を果たさせる問題についても質問しました。
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　みつなが議員は、京都府が今春からはじめた年収３５０万未満世帯の私立高校生に対する｢授業料実質無償化｣について、議員団の調査の中で「全額免除制度は活用していない」「２５０万未満世帯だけ全額無償にしている」と回答した私学があることを示し、「学校に負担を負わせていることが問題で、府の直接制度にして対象者全員が受けられるように｣と改善を求めました。
　「高校名を明らかにせよ。強力に指導する」と開き直る知事に対し、みつなが議員は｢指導するという発想が間違いだ。府の制度を府民が利用できるよう保証するのが府の責任だ｣と厳しく指摘しました。
　また、みつなが議員は，深刻さを増す大学・高校新卒生の就職難について緊急対策を求め、知事が記者会見で､関西広域連合でカジノを大阪に作ることに言及した問題について質問しました。
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