１１月定例議会の開会本会議が２９日に行なわれました。開会本会議では、人事委員会勧告に基づく府職員の給与条例改定議案が議題となりました。
　日本共産党府議団から、まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町）が議案討論に立ち、職員給与条例改定議案は、政府と人事院に追随した府人事委員会勧告に基づき府職員の給与等を大幅に引き下げるもので、職員一人当たり昨年の年間１７万円減額に続き、今年は９万５千円引き下げとなり、府職員全体で、３０億１千万円もの賃金引き下げとなることはもとより、府職員に準拠する公務・公共労働者、さらには民間労働者の賃金にも大きな影響を及ぼす。地域経済に与える打撃もはかり知れず、消費後退と景気悪化の悪循環をさらに深刻化させるものと、反対の理由を明確にしました。
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