日本共産党府議団は３０日、鳥獣被害が急増している府南部の８市町村（京田辺市、木津川市、宇治田原町、井手町、笠置町、和束町、精華町、南山城村）の党議員団・議員と連名で、山田知事あてに早急な対策を求める申し入れを行ないました。申し入れには、まえくぼ義由紀府議団副団長、松尾孝府議、むらき恵子木津川市議をはじめ１６名が参加し、山城広域振興局農林商工部の三澤淳良・森づくり推進室長が対応しました。
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１１月定例議会の開会本会議が２９日に行なわれました。開会本会議では、人事委員会勧告に基づく府職員の給与条例改定議案が議題となりました。
日本共産党府議団から、まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町）が議案討論に立ち、職員給与条例改定議案は、政府と人事院に追随した府人事委員会勧告に基づき府職員の給与等を大幅に引き下げるもので、職員一人当たり昨年の年間１７万円減額に続き、今年は９万５千円引き下げとなり、府職員全体で、３０億１千万円もの賃金引き下げとなることはもとより、府職員に準拠する公務・公共労働者、さらには民間労働者の賃金にも大きな影響を及ぼす。地域経済に与える打撃もはかり知れず、消費後退と景気悪化の悪循環をさらに深刻化させるものと、反対の理由を明確にしました。
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日本共産党府会議員団は２６日、四条河原町で、前府会議員や各行政区の府政対策委員長、青年・くらし対策委員長とともに、「京都わかものアンケート」への協力を訴える宣伝活動を行ないました。このアンケートは、深刻な青年雇用の実態などをつかみ、解決を求めていくために、日本共産党とともに日本を変えるネットワーク（かえるネット）や民青同盟でつくる実行委員会が取り組み、日本共産党も協力しているもの。繁華街での宣伝とあって、多くの方がアンケート用紙を受け取り、対話に応じていました。
日本共産党京都府会議員団は２５日、合同の街頭演説に取り組みました。これは、各行政区での街頭演説を議員団全体で行なうことにより、議員団の役割と議席の値打ちを押し出そうと計画されたもの。
この日は左京区（写真上）と山科区（写真下）の計５カ所で行ない、梅木のりひで副団長・みつなが敦彦幹事長（左京区選出）、新井進団長はじめ９名の府議と、本庄たかお前府議（山科区）が参加しました。
各弁士は、雇用や中小零細企業、医療、教育の現場での声を府政に届け、積極提案で願いを実現してきた府議団のかけがえのない値打ちを強調し、支援を訴えました。また、２３日の北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃について、「国際ルールに反する無法な攻撃であり、断じて許されない」とする党の見解を訴えました。
スーパー前などでの各街宣場所では、事前の宣伝により集まって下さった方や、立ち止まってビラを受け取る人の姿も多く見られ、議員団そろっての勢いのある宣伝に関心と期待が寄せられました。
日本共産党府議団、八幡市議団、党八幡市委員会は連名で２４日、来年度京都府予算編成に当たり、山城広域振興局と山城教育局あてに、八幡市民の暮らしを守るための要望書を申し入れ、懇談しました。これには府議団から、まえくぼ義由紀副団長、さこ祐仁議員、八幡市議団から森下由美団長、巌博、山本邦夫、亀田優子の各議員、ひなご大介党八幡市委員長が参加し、山城広域振興局から藪善文企画総務部長、山城教育局から阿部篤士次長らが対応しました。
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京都府は､これまでの｢新京都府総合計画｣の期間が本年末で終了するのにともない、「明日の京都」（中間案）を作成し、府民意見の募集や府議会での審議などを行ない、１１月府議会で決定しようとしています。｢明日の京都｣は｢基本条例｣、｢長期ビジョン｣、「中期計画」、「地域振興計画」からなっています。
日本共産党京都府会議員団はこのほど、「京都府長期計画『明日の京都』で、府民の暮らしと京都に明日が開けるのか？｣と題する見解を発表しました。
｢明日の京都」についての議員団の見解全文はこちら
日本共産党府議団は１９日、山田知事に対し、「生活支援緊急対策と２０１１年度京都府予算に対する申し入れ」を行ないました。申し入れは、新井進団長、梅木のりひで・まえくぼ義由紀両副団長、みつなが敦彦幹事長、かみね史朗議員で行ない、府側は太田昇副知事が対応しました。
申し入れは｢緊急対策｣と九つの柱、合計１３６項目からなっています。
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日本共産党府会議員団はこのほど、府議会報告ビラ（2010年秋・冬号）を発行しました。
府民のくらしや営業の現場に足を運び、切実な声を議会に届け、府民の運動と結んで願いを実現してきた府議団の活動を、わかりやすく紹介したものです。
このホームページからも見られますので、ぜひご覧ください。
決算特別委員会は１１月１８日、知事総括質疑を行ない、日本共産党府議団から、かみね史朗議員（京都市右京区）、みつなが敦彦議員（京都市左京区）が質問に立ち、ＴＰＰ問題、中小企業支援、私立高校授業料実質無償化制度の改善、関西広域連合の問題などで、山田知事の姿勢をただしましたました（写真、上から）。
１０日、「いのちと暮らし、雇用と営業の危機打開 秋の府市民総行動｣が開催され、早朝宣伝、昼休み集会、府庁包囲デモ、要請行動と「ＴＰＰ参加反対、米価下落対策を」「固定費補助など中小零細企業への支援強化」「子どもの医療費無料化拡充、国保料引き下げ｣などの要求をかかげ、終日行動が繰り広げられました。日本共産党府議団もこの行動に参加し、早朝宣伝では､みつなが敦彦幹事長が､昼休み集会では梅木のりひで副団長が各団体の代表とともに訴えを行ないました。